厚生労働省は全国の地方最低賃金審議会で令和３年度地域別最低賃金改定額を答申したと発表しました。中央最低賃金審議会が各都道府県における引上げ額の目安として示していた「28円」で、40の都道府県が目安どおりの引上げ額としました。

くわしくは、こちら令和３年度地域別最低賃金改定状況

８月３１日、東京労働局では、以下のような報道発表がされました。

最低賃金・支援策周知強化期間を実施します～応援します！TOKYO1041　さいちんキャンペーン～
東京労働局（局長　土田浩史）は、令和3年10月1日から東京都最低賃金が1時間1,041円に改正されることに伴い、改正後の最低賃金額を周知し、業務改善助成金等の各種支援策の利用及び活用を促進するため、今年度新たな取組みとして、「令和3年度東京労働局　最低賃金・支援策周知強化期間～応援します！TOKYO1041　さいちんキャンペーン～」として令和3年9月1日から同年10月31日まで周知広報の集中的な取組みを行います（別添資料1）。

令和3年9月15日（水）に賃金を引き上げやすい環境整備のための業務改善助成金等の各種支援策に関する助成金ワンストップ説明会を開催するほか、管下労働基準監督署等での各種説明会、個別の訪問支援等を通じて、最低賃金額及び各種支援策の周知を実施します。

報道発表資料［PDF形式：23KB］
資料1令和3年度東京労働局　最低賃金・支援策周知強化期間要綱 ［PDF形式：24KB］
資料2助成金ワンストップ説明会リーフ［PDF形式：371KB］
資料3 最低賃金 リーフ［PDF形式：742KB］
資料4 生産性向上・賃金引上げ助成金のご案内［PDF形式：1642KB］
資料5 令和3年度「業務改善助成金」東京版 リーフ［PDF形式：358KB］
資料6答申文［PDF形式：9KB］