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新着情報Information
- 労務ニュース くるみん認定基準 男性育休取得率30%以上に――改正次世代法施行規則・公布 厚生労働省は、子育て支援に関する一定の基準を満たした企業を対象とする「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた改正次世代育成支援対策推進法施行規則を公布した。「くるみん」の男性育児休業取得率の要件を従来の「10%以上」から「30%以上」に引き...
- 労務ニュース フリーランス 労働者性の確認を強化――厚労省 厚生労働省は、業務委託などで働く個人事業主(フリーランス)からの相談を端緒に、労働基準監督署において労働者に当たるかどうかの判断を積極的に行っていく方針だ。11月のフリーランス新法施行に合わせ、全国の労基署に「労働者性に疑義がある方の労働基...
- 労務ニュース 11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です 厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、周知啓発ポスターの掲示、業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼など、集中的な周知・啓発の取組を行っています。 時間外労働の上...
- 労務ニュース 一般健康診断 問診票に女性特有の課題追加――厚労省検討会・中間まとめ案 厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。女性就業率の上昇に伴って女性特有の健康課題への対応の重要性が高まっていることから、一般健康診断問診票に、月経困難症や更年期障害といっ...
- 労務ニュース 高年齢者労災防止 環境改善を努力義務化――厚労省 厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害が増加傾向にあることから、対策を強化する方針だ。エイジフレンドリーガイドラインで求めている身体機能の低下を補う設備・装置の導入など職場環境・作業環境の改善に関する措置を企業の努力義務とする案を、10月15...
- 労務ニュース 14次防1年目 建設、陸運業で成果――厚労省 厚生労働省は、令和5~9年度を期間とする第14次労働災害防止計画の1年目の実施結果を明らかにした。建設業では、リスクアセスメントの実施割合が目標値である85%を達成し、年間死亡災害件数も目標を満たす223人と成果を挙げている。陸上貨物運送事...
- 労務ニュース 最低賃金制度の特設サイトについて 厚生労働省は、最低賃金制度について詳しくまとめた特設サイトを開設しています。 最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。 最低賃金には、...
- 労務ニュース ストレスチェック 「50人未満」にも実施義務――厚労省検討会案 厚生労働省は9月30日、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会に対し、中間取りまとめの骨子案を提示した。ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大することを盛り込んでいる。ただし、50人未満事業場につ...
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就業規則の作成・改訂
貴社の現状を詳細にヒアリングのうえ、労務管理のポイントをマンツーマンでお伝えしながら、就業規則を作成します。就業規則を実際の場面でどのように運用したらよいか、理...
詳しくはこちら人事評価・職務評価に対応した賃金制度
従業員のモチベーションを高め、業績の継続的な向上につなげていくためには、貴社に最適な人事評価制度とそれに対応した賃金制度を導入することが重要です。...
詳しくはこちらキャリアコンサルティングの導入支援
「キャリアコンサルティング」を導入することで、従業員は自分の適性や能力、関心などに気づき「自己理解」を深めるとともに、「社会や会社の仕事についての理解」も深めて...
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- はじめての採用(1) 「これまで一人で事業を行ってきたが、業績も順調に拡大してきたこともあり、従業員を雇おうと考えている。初めての採用で何をしたらよいか分からない... ≫ 続きはこちら
- はじめての採用(2) 「初めての採用で、労災保険など必要な手続きがよく分からない」とのご相談... ≫ 続きはこちら
- 過重労働による健康障害防止について 過重労働による健康障害防止についてのご相談... ≫ 続きはこちら
- 多様な正社員制度の導入 多様な正社員制度の導入のご相談... ≫ 続きはこちら
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- 無期雇用派遣スタッフ 無期雇用派遣スタッフについてのご相談... ≫ 続きはこちら
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- 2024.11.16 注意! 自転車に関する道路交通法の改正について 令和6年11月1日道路交通法の改正 くわしくはこちら:自転車に関する道路交通法の改正について 警視庁 以下、転載します。 自転車運転中の携帯電話使用等に起因する交通事故が...
- 2024.11.09 改正育児・介護休業法 新たに資料3点が公開 令和7年4月1日から段階的に施行される改正育児・介護休業法について、厚生労働省から、Q&A、就業規則規定例、解説リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント」が公表されました。 今...
- 2024.11.02 人事労務だより・2024年1月号 労働関係の最新ニュース、職場のトラブル事例、実務についてのQ&A、助成金情報、社会保険などの解説をA4判10ページ程度にコンパクトにまとめた【人事労務だより】。ご希望の方は「お問い...
- 2024.10.26 「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」が労働基準監督署に設置されます 以下、転載します 厚生労働省報道発表(10月25日)、東京労働局報道発表(10月29日) ~労働者かもしれないフリーランスからの相談に対応~ 厚生労働省は、「特定受託事業者...
- 2024.10.19 令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります 10月18日、日本年金機構ホームページで標記の情報が公表されています。 くわしくはこちら:令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります|日本年金機構 以下、転載しま...
- 2024.10.12 「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が、令和6年11月1日に施行されます。 10月1日、東京労働局より「フリーランス・事業者間取引適正化等法」がプレスリリースされています。 くわしくはこちら:フリーランスのための新しい法律の施行まで1か月 (mhlw.g...
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