9月２１日は敬老の日。
総務省統計局は「敬老の日」（9月21日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめたものを公表しました。
くわしくはこちら：統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－

要約（PDF：172KB）

１．高齢者の人口（人口推計、World Population Prospects）

• 65歳以上人口は3624万人と前年に比べ2万人の増加　総人口に占める割合は29.6％と過去最高
• 日本の65歳以上人口の割合は、世界で最高（39か国中）

２．高齢者の就業（労働力調査、OECD.Stat）

• 65歳以上の就業者数は、22年連続で増加し943万人と過去最多
• 就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合は、13.8％と過去最高
• 65歳以上の年齢階級別就業率は、いずれも過去最高に
• 日本の65歳以上の就業率は、主要国の中でも高い水準
• 65歳以上の役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は76.1％
• 主な産業別に65歳以上の就業者数をみると、「卸売業，小売業」や「医療，福祉」などで多い

高齢者の転倒災害

高年齢労働者の安全衛生対策について、労働災害による死亡または休業４日以上の負傷者数のうち、60歳以上の労働者が占める割合は、近年増加傾向にあります。上記の通り高齢者の就労が一層進む中で、高齢者が安全に働ける職場環境の実現が求められています。

また、第14次労働災害防止計画（2023 年度から2027年度までの５か年）では、以下のように述べられています。
死傷災害については、第13次労働災害防止計画期間中、増加傾向にある。令和２年及び令和３年については、新型コロナウイルス感染症へのり患による影響もあるが、その影響を除いても死傷災害件数、年千人率ともに増加傾向にある。その内訳を見ると、事故の型別では、「転倒（23％）」、「動作の反動、無理な動作（14％）」が合わせて死傷災害全体の約４割（37％）を占めている。業種別では、第三次産業が５割以上を占めているが、その内訳を見ると、事故の型別は、「転倒（28％）」や「動作の反動・無理な動作（16％）」と労働者の作業行動に起因する死傷災害が４割以上を占めている。そのうち、転倒災害の発生率は身体機能の影響も大きく、性別・年齢別で大きく異なる。男女ともに中高年齢層で発生率が高くなっており、特に女性は60歳代以上では20歳代の約15倍となっている等、高年齢の女性の転倒災害の発生率が高くなっている。

【厚生労働省HP】転倒災害の防止

厚生労働省は、リーフレット・動画（ダウンロードしてご活用ください）をホームページで公表しています。それぞれの職場における原因と対策を検討するのに有効です。くわしくはこちら：転倒災害の防止
また、転倒災害の防止に係る動画として、～転倒・腰痛予防！「いきいき健康体操」～（4分15秒）や、室伏元スポーツ庁長官が、職場での転倒予防、腰痛予防に向けてスポーツの習慣化を呼びかける動画も掲載されています。

動画の主な内容
労働災害の中で最も多いのは「転倒」であり、その約6割が骨折などによる1か月以上の休業につながっている。また、仕事中の腰痛も多く発生しており、転倒災害とともに増加傾向にあるとのこと。
同じ作業・動作を繰り返す仕事では、身体の特定の部位に負担が集中しやすいため、普段使わない筋肉や関節を動かす運動が重要。運動やスポーツを習慣化することで、心身のリフレッシュ、集中力の維持、そしてちょっとした段差での転倒や、腰痛などの労働災害の予防につながると呼びかけている。