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東京都最低賃金を1,280円に引上げます（東京労働局9.1報道発表より）

くわしくはこちら：東京都最低賃金を1,280円に引上げます
以下、転載します。

東京労働局長（増田　嗣郎）は、東京都最低賃金を54円引上げ、時間額1,280円に改正することを決定し、本日官報公示を行いました。
　

東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正については、本年6月30日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会（会長　本田　敦子）に対し諮問を行いました。
同審議会は審議の結果、8月5日、現行の時間額1,226円を54円引き上げて1,280円に改正することが適当である旨の答申を行いました。
これを受けて東京労働局長は、答申内容の公示等所要の手続を経て、東京都最低賃金を時間額1,280円とする決定を行い、本日（9月1日）、官報公示を行いました。　　　　　
効力発生日は令和8年10月1日です。

最低賃金・各種助成金周知強化期間を実施します

くわしくはこちら：最低賃金・各種助成金周知強化期間を実施します　～さいちんキャンペーン（ TOKYO1280）～
以下、転載します。

東京労働局（局長 増田嗣郎）は、東京都最低賃金額（令和8年10月1日から時間額1,280円）を周知し、「各種助成金」の利用をさらに促進するため「最低賃金・各種助成金周知強化期間～さいちんキャンペーン（TOKYO 1280）～」として令和8年9月1日から同年10月31日まで周知広報の集中的な取組を行います（別添参照）。

報道発表資料
別添　令和8年度 東京労働局 最低賃金・各種助成金周知強化期間実施要綱
別添　東京労働局独自ポスター

要約：事業主関係

「東京労働局では、東京都内の使用者及び労働者に対し、すべての労働者の賃金の最低額を保障するセーフティネットとしての最低賃金の周知を徹底するとともに、事業主が賃上げのために行う設備投資などの取り組みや、賃上げの対象となる従業員の属性などを基に、目的に合った助成金の利用促進に向けた周知について、集中的な取組を行うこととする。」としています。

個別事業場に対する周知では、以下の取り組みが行われます（局：東京労働局、署：労働基準監督署、所：ハローワーク）
ア 局署において実施する集団指導、説明会、各種会合等において、最低賃金及び各種助成金について周知を実施【局・署】
イ 東京働き方改革推進支援センターによる最低賃金及び各種助成金についての相談支援の周知を実施【局・署】
ウ 労働基準監督署の監督指導、個別指導、訪問支援等において最低賃金及び各種助成金の周知を実施【署】
エ 公共職業安定所において、求人情報の賃金額の確認の徹底、求人事業主及び求職者に対する最低賃金及び各種助成金について周知を実施【所】

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