くわしくはこちら：職場における熱中症予防情報
　　　　　　　　　令和７年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します

熱中症の重篤化を防止するため、労働安全衛生規則が改正され、昨年（令和7年）6月1日から施行されました。
この改正により、以下の措置が事業者に義務付けられています。
また、この改正で熱中症対策（安衛則612条の2）が“罰則付きの義務”になりました。これにより、事業者が必要な体制整備や手順作成を怠った場合、未対応そのものが労働安全衛生法違反となり、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金などの罰則を受けることとなります。

1　熱中症を生ずるおそれのある作業（※WBGT（湿球黒球温度）28度又は気温31度以上の作業場において行われる作業で、継続して1時間以上又は1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれるもの）を行う際に、
　①「熱中症の自覚症状がある作業者」
　②「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」
がその旨を報告するための体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること

2　熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、
　①作業からの離脱
　②身体の冷却
　③必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせること
　④事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等
など、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること
パンフレット「職場における熱中症防止のためのガイドラインを参考に熱中症を効果的に防止しましょう！」