６月は労働者派遣事業報告書の提出月です。

労働保険料の年度更新や社会保険の算定基礎届のご対応で多忙の折と存じますが、６月は労働者派遣事業報告書の提出月です。

既に労働局から報告書の様式や記載要領が郵送されてきていると思いますが、労働者派遣の実績の有無にかかわらず、毎年6月末日までに提出することが事業主に義務付けられています。

東京労働局の公式Youtubeチャンネルでは、労働者派遣事業報告の提出について動画がUPされておりますので、特に対象期間に派遣実績のある派遣元事業主様は視聴をお勧めします。東京労働局公式チャンネル：【動画】労働者派遣事業報告の提出について

提出が終わったら、忘れずにマージン率等の公開情報を更新しましょう。

平成24年の労働者派遣法改正により、労働者がインターネットなどにより派遣会社のマージン率等を確認し、より適切な派遣会社を選択できるよう、マージン率等の情報公開が派遣会社に義務付けられてます。

また、令和3年4月1日より、派遣元事業主による情報提供の法的義務がある全ての情報について、原則として、常時、インターネットの利用により広く関係者に提供することとされています。自社のホームページのみならず、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」の活用が推奨されています。

派遣会社のマージン率等について　　
人材サービス総合サイト
⼈材サービス総合サイトを積極的にご活⽤ください