くわしくはこちら：東京労働局・労働者派遣事業関係

以下、東京労働局のホームページより転載します。

労働者派遣事業を行う事業主・事業所は、毎年、3種類の事業報告等を許可労働局へ提出義務があります。
（派遣実績がない場合でも提出は必要です）
※事業報告書（11号）は令和6年度から様式が変わりました。旧様式では受理できませんのでご注意ください。

筆者（下平）追記
※労使協定方式を採用した場合は当該労使協定書（写し）等（労使協定において社内規定等を参照している場合はあわせてその該当部分の写し）の添付が必要ですのでご留意下さい。

◎「労働者派遣事業報告書」～「労使協定」添付の4つのポイント～
◎労働者派遣事業報告の提出方法等について　
※提出期間中の窓口混雑緩和のため、郵送もしくはe－Govによる電子申請にご協力をお願いします。 電子申請をする場合は、別途電子署名（認定局での取得）が必要です。なお、電子署名を取得時に費用がかかることがあります。

様式及び記載例

自動集計される様式を掲載しております。ぜひご活用ください。  
労働者派遣事業報告書の書き方（動画はこちら）

◎労働者派遣事業報告書（11号）よくあるご質問（FAQ）
◎労働者派遣事業収支決算書（12号）よくあるご質問（FAQ）
◎関係派遣先派遣割合報告書（12号-2）よくあるご質問（FAQ）
◎労働者派遣事業報告書の作成チェックリスト