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コラム

11月の主な動き

カテゴリー:お知らせ

2020年12月12日 9時00分

●10月30日

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の新しいリーフレット公表(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆様のご協力をお願いします

過去6カ月間、同じ事業所で、継続して一定の頻度で就労していた実績があり、事業主側も新型コロナウイルス感染症がなければ同様の勤務を続けさせる意向があったと確認できるなどの場合には、休業支援金の対象となることが記載されています。

 


 

●10月30日

令和3年4月1日から施行される改正高年齢者雇用安定法のパンフレット・Q&A公表(厚生労働省)

高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~

改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます。簡易版と詳細版の2種類のパンフレットとQ&Aが公表が公表されています。

 


 

●11月5日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応について―公表(法務省)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応について

「留学」の在留資格を有している人が就労を希望する場合の対応について、10月19日より取扱いを変更したことを明らかにしました。この変更により、就労が認められるための要件であった卒業の時期や有無を問われなくなり、就労を希望する場合は、資格外活動許可を受けなくとも、1週につき28時間以内のアルバイトが可能となっています。

 


 

●11月6日

令和2年度年次経済財政報告-コロナ危機:日本経済変革のラストチャンス-公表(内閣府)

令和2年度年次経済財政報告

第2章では、「感染症拡大の下で進んだ柔軟な働き方と働き方改革」がまとめられ、働き方の変化による影響および働き方改革の進捗の確認や効果の検証等がなされています。

 


 

●11月13日

男性の育児休業取得促進策に関する検討が行われる(厚生労働省・第33回労働政策審議会雇用環境・均等分科会)

 


 

●11月17日

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のリーフレットにQ&Aが追加(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」についてお知らせします。

10月30日付けで作成した新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のリーフレットに、対象となる休業に関するQ&Aが追記されました。

 


 

●11月19日

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のパンフレットおよび管理モデル導入(通知)様式例が公表(厚生労働省)

副業・兼業

 


 

●11月26日

モデル就業規則改正(厚生労働省)

モデル就業規則について

例えば、第14章の副業・兼業の規定例について、令和2年9月1日のガイドライン改定等を踏まえた内容が追加されています。

 


 

●11月26日

新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)の「5 労災補償」に、職場でのコロナウイルス感染に関する新しいリーフレット「職場で新型コロナウイルスに感染した方へ」が追加(厚生労働省)

職場で新型コロナウイルスに感染した方へ(リーフレット)

 


 

●11月27日

型コロナウイルス感染症に係る助成金関連情報について公表(厚生労働省)

 

①雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金
令和2年12月31日までとされていた緊急対応期間を、令和3年2月末まで延長

 

②新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
令和2年4月1日から12月31日までの間とされていた対象休業期間を、令和3年2月末まで延長

 

なお、上記については、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていくこととされています。

 

③新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金
令和2年2月27日から同年12月31日までの間とされていた対象となる休暇取得の期間を、令和3年2月末まで延長

 

④新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
令和2年12月末までとなっている、事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限について、令和3年1月末まで延長

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