くわしくはこちら：業務改善助成金

業務改善助成金の主なポイント
1️⃣ 目的
事業場内最低賃金の引き上げを行う中小企業・小規模事業者を支援する制度。賃上げと同時に、生産性向上のための設備投資を後押しする。

2️⃣ 助成の仕組み
賃金引上げ（事業場内最低賃金の引上げ）を行うことが前提。引き上げ幅に応じて、設備投資などの費用を助成。助成率・助成上限額は、事業者の状況（特例事業者かどうか）で変動。

3️⃣ 助成対象経費
生産性向上に資する設備投資（機械・システム導入など）
特例事業者の場合は対象範囲が拡大（物価高騰等要件など）

4️⃣ 特例事業者
賃金要件または物価高騰等要件のいずれかに該当すると、助成上限額が拡大。
（物価高騰等要件は特に該当しやすく、活用しやすいポイント）

5️⃣ 申請スケジュール
令和8年度（2026年度）の申請受付開始：9月1日
※コールセンターは2026年4月22日に開設済みです。

制度概要
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備導入やコンサルティングなど）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

※事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資などにかかった費用の一部が助成金として支給されます。

助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。
 （留意事項）
・事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが助成の対象となります。
・労働者（従業員）の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者（従業員）がいない場合は、助成の対象となりません。