社会保険労務士シモダイラ事務所

新着情報Information

• 労務ニュース 地域別最賃「目安」　過去最大の６３円引上げ答申――中賃審 中央最低賃金審議会は８月４日、令和７年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」を全国加重平均63円とする答申をまとめた。引上げ額は５年連続で過去最大となる。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は６・０％で、時給１１１８円に達する。目安決定に...
• 労務ニュース 令和６年「労働争議統計調査」の結果を公表します ～総争議の件数は前年に比べ減少したが、争議行為を伴う争議の件数はほぼ横ばい～ 厚生労働省では、このほど、令和６年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目...
• 労務ニュース 遺族補償年金　男女差解消を提言――厚労省労災研究会・中間報告 厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」（座長＝小畑史子京都大学大学院教授）は中間報告書をまとめ、遺族（補償）等年金における夫と妻の受給要件の差の解消などを提言した。要件に差を設けていることに合理的理由を見出せないとしている。労働...
• 労務ニュース 雇用保険の基本手当日額の変更 ～８月１日（金）から開始～ 厚生労働省は、８月１日（金）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、...
• 労務ニュース 最賃改定審議　使側が過度な引上げを警戒――目安小委 中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会の第２回会合が７月２２日に開かれ、労使双方が令和７年度の地域別最賃改定に対する基本的な考え方を表明した。労働者側は、全都道府県で最賃１０００円超の実現が必須として、過去最高の引上げ額となった６年度を上...
• 労務ニュース 中小の人材育成　伴走型支援充実が必要――厚労省・人材開発政策研究会報告書 厚生労働省は、今後の人材開発政策の在り方に関する研究会の報告書をまとめた。人材開発政策の基本的方向性の柱の１つに、企業が行う人材開発への支援の充実を掲げ、各社に合った効果的な訓練を行うためのより踏み込んだ伴走型支援に取り組むべきとした。とく...
• 労務ニュース スポットワーク　応募時に労働契約成立――厚労省が見解示す 厚生労働省は、雇用仲介アプリを使って短時間・単発の就労を行う「スポットワーク」で働く労働者からの相談が増えているとして、労務管理上の留意事項に関するリーフレットを作成した。労働契約の成立時期について、「特段の合意がない限り、スポットワーカー...
• 労務ニュース 2024（令和６）年 国民生活基礎調査の結果について 厚生労働省では、このほど「2024（令和６）年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ること...