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コラム

ウィズコロナ・ポストコロナの働き方(成長戦略実行計画案より)

カテゴリー:新型コロナウイルス関連

2020年07月25日 9時00分

7月17日、令和2年第11回経済財政諮問会議、第41回未来投資会議が合同で開催され、成長戦略実行計画案が決定されました。

 

詳しくはこちら

令和2年第11回経済財政諮問会議・第41回未来投資会議合同会議

 

首相官邸の「成長戦略ポータルサイト」も参照いただくと、成長戦略実行計画、成長戦略フォローアップ、未来投資会議について、一層理解が進みます。

 

成長戦略ポータルサイト

 

 

【成長戦略実行計画案】

第2章「新しい働き方の定着」として、次の3つが掲げられ、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの時代の働き方において、兼業・副業、フリーランスなどの多様な働き方への期待は高いとしています。

1.兼業・副業の環境整備
2.フリーランスの環境整備
3.社会人の創造性育成(リカレント教育)

 

また、第9章「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応」として、感染拡大の防止策を講じつつ、雇用維持、事業継続(資金繰り支援)、官民挙げた経済活動の回復、サプライチェーン対策、ICT(=Information and Communication Technology・情報通信技術)による非接触・遠隔サービス(※)の活用を補正予算を通じて行ってきたことを挙げています。

 

※ICT等による非接触・遠隔サービスの例

●テレワーク(労務管理の明確化、通信機器の導入支援、サイバーセキュリティ対策)

●オンライン診療

●オンライン教育・オーダーメイド型教育(GIGAスクール Global and Innovation Gateway for All)

 

そして、今後(=ウィズ・コロナ、ポスト・コロナといわれる社会)、以下のような社会像・企業像が求められるとしています。

①新しい働き方(テレワーク・在宅勤務、時差出勤、兼業・副業等)を定着させ、リモートワークにより地方創生を推進し、DX=デジタルトランスフォーメーションを進めることで、分散型居住を可能とする社会像
②変化への対応力があり、強靱性・復元力を持った長期的な視点に立った社会像
③企業も眼前の利益にとらわれず、長期的なビジョンに立った企業像
④脱炭素社会・循環経済の実現も含め、持続可能性を持った社会像

 

【成長戦略フォローアップ案】

以下の13項目について述べられていますが、今後の方向性を知る手掛かりとして有効です。ぜひこちらもご確認下さい。

 

1)兼業・副業の環境整備

2)フリーランスの環境整備

3)社会人の創造性育成(リカレント教育)

4)テレワークの推進

5)中途採用・経験者採用の促進等

6)主体的なキャリア形成を支える労働市場のインフラ整備

7)生産性を最大限に発揮できる働き方に向けた支援

8)70 歳までの就業機会確保

9)働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡大に伴う年金制度の見直し

10)女性活躍の更なる拡大、ダイバーシティ経営の推進

11)初等中等教育段階におけるSosiety5.0時代に向けた人材育成

12)大学等におけるSosiety5.0時代に向けた人材育成

13)産業界におけるSosiety5.0時代に向けた人材育成・活用

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