７月17日、令和２年第11回経済財政諮問会議、第41回未来投資会議が合同で開催され、成長戦略実行計画案が決定されました。

 

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令和２年第11回経済財政諮問会議・第41回未来投資会議合同会議

 

首相官邸の「成長戦略ポータルサイト」も参照いただくと、成長戦略実行計画、成長戦略フォローアップ、未来投資会議について、一層理解が進みます。

 

成長戦略ポータルサイト

 

 

【成長戦略実行計画案】

第２章「新しい働き方の定着」として、次の３つが掲げられ、ウィズ･コロナ、ポスト･コロナの時代の働き方において、兼業･副業、フリーランスなどの多様な働き方への期待は高いとしています。

１．兼業・副業の環境整備
２．フリーランスの環境整備
３．社会人の創造性育成（リカレント教育）

 

また、第９章「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応」として、感染拡大の防止策を講じつつ、雇用維持、事業継続（資金繰り支援）、官民挙げた経済活動の回復、サプライチェーン対策、ICT（＝Information and Communication Technology・情報通信技術）による非接触・遠隔サービス（※）の活用を補正予算を通じて行ってきたことを挙げています。

 

※ICT等による非接触・遠隔サービスの例

●テレワーク（労務管理の明確化、通信機器の導入支援、サイバーセキュリティ対策）

●オンライン診療

●オンライン教育・オーダーメイド型教育（GIGAスクール Global and Innovation Gateway for All）

 

そして、今後（＝ウィズ・コロナ、ポスト・コロナといわれる社会）、以下のような社会像・企業像が求められるとしています。

①新しい働き方（テレワーク・在宅勤務、時差出勤、兼業・副業等）を定着させ、リモートワークにより地方創生を推進し、DX＝デジタルトランスフォーメーションを進めることで、分散型居住を可能とする社会像
②変化への対応力があり、強靱性・復元力を持った長期的な視点に立った社会像
③企業も眼前の利益にとらわれず、長期的なビジョンに立った企業像
④脱炭素社会・循環経済の実現も含め、持続可能性を持った社会像

 

【成長戦略フォローアップ案】

以下の13項目について述べられていますが、今後の方向性を知る手掛かりとして有効です。ぜひこちらもご確認下さい。

 

1）兼業・副業の環境整備

2）フリーランスの環境整備

3）社会人の創造性育成（リカレント教育）

4）テレワークの推進

5）中途採用・経験者採用の促進等

6）主体的なキャリア形成を支える労働市場のインフラ整備

7）生産性を最大限に発揮できる働き方に向けた支援

8）70 歳までの就業機会確保

9）働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡大に伴う年金制度の見直し

10）女性活躍の更なる拡大、ダイバーシティ経営の推進

11）初等中等教育段階におけるSosiety5.0時代に向けた人材育成

12）大学等におけるSosiety5.0時代に向けた人材育成

13）産業界におけるSosiety5.0時代に向けた人材育成・活用