７月17日、「経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」（骨太方針2020）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。

 

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経済財政運営と改革の基本方針2020（内閣府ホームページ）

 

令和３年度予算のたたき台となるこの「骨太方針2020」は以下の３章からなっています。

これからの日本がどのような方向に進もうとしているのか手掛かりとなりますので、確認してみて下さい。

筆者（下平）自身、知らなかったワードや略語も多く、ひとつひとつネットで検索しながら（悪戦苦闘しながら）読み進めました。

２日がかりとなってしまいましたが、非常に有意義なものであったと思います。

 

第１章　新型コロナウイルス感染症の下での危機管理と新しい未来に向けて

第２章　国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く

第３章　「新たな日常」の実現

 

第３章では、（３）新しい働き方・暮らし方として、①働き方改革について述べられています。

 

感染症への対応として広まったテレワーク等の新しい働き方、ワーク・ライフ・バランスを後戻りさせることなく活かし、従業員のやりがいを高めるためのフェーズⅡの働き方改革に向けて取り組みを加速させるとあります。

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このフェーズⅡの働き方改革への注釈として、以下の通り記載されています。

メンバーシップ型からジョブ型雇用への転換、より効率的で成果が適正に評価されるような働き方への改革。ジョブ型の雇用形態とは、職務や勤務場所、勤務時間が限定された働き方等を選択できる雇用形態。

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さらに本文では、ジョブ型雇用の普及促進に向けて、雇用ルールの明確化、支援に取り組むとあります。

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労働者が職務の範囲内で裁量的・自律的に職務を遂行でき、

企業側も成果型の弾力的な労働時間管理や処遇ができるよう、

裁量労働制について、実態を調査した上で、制度の在り方について検討を行う　とのことです。

 

 

また、テレワークの定着・加速を図るため、新たなＫＰＩ（＝指標）を策定し、中小企業への導入に向けて、専門家による無料相談対応や全国的な導入支援体制の構築などの支援策を講ずるとあります。

 

さらに、事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインを見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組むとのことです。

 

骨太方針では、テレワークについて、感染症拡大防止や柔軟な働き方の一形態とするだけでなく、地方創生・スマートシティ構想の面（地方移住の可能性を広げる）からも重要視されていることが分かります。

 

 

また、ジョブ型雇用やテレワーク以外にも、フェーズⅡの働き方改革の文脈では、以下の点について述べられています。

・労働時間の管理方法の整備を通じた兼業・副業の促進

・一人一人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を労働者が自由に選択できる環境整備

・ＲＰＡの活用を含む生産性向上

・不本意非正規雇用の解消