雇用調整助成金等の特例措置は９月末日までとなっており、その動向が注目されていましたが、８月２８日（金）、以下の発表が行われました。

加藤大臣会見概要（新型コロナウィルス感染症に関する今後の取組について）
(令和２年８月28日（金)　18：45～19：35)

（略）

もう１点ございます。雇用調整助成金などについてです。「雇用調整助成金」については、今般の感染症の影響を踏まえ、助成額上限の１万5,000円への引上げ、助成率最大10分の10への引上げなど、これまで前例のない特例措置を講じてきております。
併せて、事務処理や資金繰りの面から、休業手当の支払いもままならない中小企業の労働者を支援するため、労働者本人が申請できる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」制度を創設しました。こうした特例措置については９月末に期限を迎えることになっておりますが、現下の情勢を踏まえ、引き続き雇用を維持し、働く皆さんの暮らしを守るため、12月末まで延長いたします。
その上で、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど、雇用情勢が大きく悪化しない限り、段階的に通常の制度に戻していくものとしております。

また、現在も一部の学校や施設等において集団感染が見られることもあり、「小学校休業等対応助成金・支援金」や「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」についても、９月末となっている期限を12月末まで延長することにしています。
併せて、「新たな日常」の下での経済・社会活動に適合した雇用の実現に向けた総合的な支援の在り方も検討していきたいと考えております。

記者：
雇調金についてです。年明けからの段階的な縮減ということで、打ち出されましたけれども、その趣旨について考え方をお聞かせ願います。

大臣：
雇調金について、まず12月末まで特例措置を延長するということを先ほど申し上げさせていただきました。その後については、他の国もそうですが、例えば、雇調金の時に議論になったイギリスの例で言えば、８月から賃金の80％を補償する。社会保険料は雇用主負担。９月は政府70％、10月は60％。順次段階的に、政府負担の割合を下げていくということです。
各国そうした措置を採っておられる訳であります。ただ、各国が採っているから日本もすぐ採るということではありません。我々は８月からではなくて、まず12月までは現下の雇用情勢を踏まえて、延長しようということを決めさせていただきましたが、将来的には、本来、経済活動を戻していこう、それに向けて今、先ほど申し上げた今後の取組も、感染抑止もありますが、併せてこういう対策をすることによって、経済活動を元に戻していく。
そして経済活動も戻ってくれば雇用情勢も戻ってくるわけであります。そうすれば当然、特例的な措置ではなくて、本来の措置に戻っていく。これはある意味自然の流れなんだろうと思っています。ただ、「段階的に」と申し上げたのは、いっぺんに本来の姿ではなくて、途中にいくつかのステップということも当然あり得るということで、「段階的に」ということを申し上げているということであります。

（略）

【雇用調整助成金関連の動き】

８月２４日　雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開について

リーフレット「雇用調整助成金等オンライン受付システムについて」

８月２５日　令和２年１月24日（※）から６月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和２年９月30日まで申請ができるようになりました。

リーフレット「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金等の申請期限を延長しました」

８月２８日　雇用調整助成金の特例措置等を延長します

９月１日　働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の２次募集について

リーフレットはこちら

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）２次募集