労働関係の最新ニュース、職場のトラブル事例、実務についてのＱ＆Ａ、助成金情報、社会保険などの解説をＡ４判10ページ程度にコンパクトにまとめた【人事労務だより】。ご希望の方は「お問い合わせフォーム」ボタンから、必要事項をご入力の上、お申込み下さい。

◆最新・行政の動き
介護直面前に情報提供も　支援制度活用を促進　離職防止策で論点示す

◆ニュース
●配偶者手当見直しへ４段階で手順示す　厚労省　年収の壁・支援強化パッケージ　
●死後の加入認めず　団交拒否は正当と判断　群馬県労働委員会
●物流2024年問題　託児スペース設置や配車計画システム導入等に補助金　愛媛県
●ラーケーション視野に特休付与　名古屋銀行
※ラーケーションの日は、子どもが保護者とともに史跡巡りや農業体験などの自主学習活動をする場合、登校しなくても年３日まで欠席扱いにしない制度。

◆送検
45人が上限規制超え　実習生の違法残業で送検　大淀労基署

◆監督指導動向
運送業で違反率53％　長時間労働の監督結果　東京労働局・令和４年度
監督指導を実施したのは4673事業場で、時間外・休日労働が月80時間を超えているとの情報が寄せられた事業場と、過労死等の労災請求があった事業場を対象としています。

◆調査
８割が103万円を意識　就業調整の“目安”調査　日本スーパーマーケット協会

◆実務に役立つＱ＆Ａ　
業務上ケガをして休職している従業員がまもなく定年年齢に達します。退職後も保険給付を継続して受給できるはずですが、定年を機に退職するときでも、引き続き保険給付の対象なのでしょうか？

◆身近な労働法の解説　労働条件の明示①
労働基準法では、労働契約の締結に際して、労働者に対して労働条件の明示を義務づけています。今回は、明示の時期・方法について解説します。

◆今月の実務チェックポイント　
年末調整について

◆助成金情報　労働移動支援助成金（早期雇入れコース）
ハローワーク所長の認定を受けた再就職援助計画等の対象となった労働者を早期に期間の定めのない労働者として雇い入れた事業主に対して助成するものであり、労働者の早期再就職の促進を目的としています。さらにより高い賃金（雇入れ前賃金比５％以上）で雇い入れた事業主には加算して助成します。