くわしくはこちら：企業の配偶者手当の在り方の検討 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

企業の配偶者手当の在り方の検討

働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれています。以下、4月25日（木）に掲載された資料を転載します。

「支給状況が減少傾向にある」ことがわかるグラフの追加等の更新をしました。
・「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（リーフレット令和６年４月改訂版）
・「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（実務資料編令和６年４月改訂版）

あわせて、既に掲載されている手順や事例を活用した検討資料もご参照ください。
・配偶者手当見直し検討のフローチャート