コラム
2023年4月1日から、月60時間を超える時間外労働の割増率が、5割に引き上げられます。
平成22年(2010年)4月1日、労働基準法の改正により月60時間を超える時間外労働に対し50%以上の割増賃金を支払うことが義務付けられました。
このとき、中小企業については猶予措置として、通常の時間外労働と同等の25%に据え置かれました。
この猶予措置は令和5年(2023年)3月末にて終了し、4月以降は月60時間を超える時間外労働について、現行の25%以上から50%以上に引き上げられることとなります。
就業規則の変更や給与計算システムの更新が必要となる場合もありますので、対応が急がれます。
厚生労働省版リーフレット:2023年4月1日から…
また各都道府県労働局でもリーフレットを作成しているところがありますので、ご参照下さい。
●鹿児島労働局:月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で…
※代替休暇等制度が分かりやすく記載されています。なお、資料には中小企業に対する適用猶予の記載がありますが、この猶予が3月末で廃止されることとなります。
●岡山労働局:令和5年4月1日から中小企業も…
※就業規則の変更例、代替休暇に係る就業規則の記載例、労使協定例などが記載されています。
1か月60時間を超える時間外労働が見込まれている事業場の場合、上記の例を参考に就業規則や賃金規程の改正をご検討下さい。
これに関して、所定休日について法定休日と法定外休日を就業規則で明確に区別することは、実際に休日出勤が行われたとき、月間60時間の時間外労働の算定対象に含まれるか否かが明らかになることからも、今回の対応として検討されることをお勧めします。
関連記事
- 更新情報:【日本年金機構HP】年金の制度や仕組みに関するパンフレット 年金の制度や仕組みに関するパンフレット|日本年金機構 (nenkin.go.jp) 日本年金機構のホームページにUPされている次の5つのパンフレットが、令和6年4月1日付けで更新... 人事労務 最新情報
- 経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」 「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表します 3月26日付ニュースリリースより 経済産業省は、仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆる「ビジネスケアラ... 人事労務 最新情報
- 育児休業解説動画2件:日本年金機構、厚生労働省育MENプロジェクト 健康保険・厚生年金保険 子育て支援のための制度 日本年金機構ホームページより 3/18新着情報 健康保険・厚生年金保険には産休や育休を取得したときなどにおける子育て支援のための... 人事労務 最新情報
- 令和6年度の雇用保険料率が公表されました(令和5年度と同率です) 詳しくはこちら:雇用保険料率について 令和6年度の雇用保険料率... 人事労務 最新情報
お問い合わせ
- 03-6754-2322 受付時間:9:30〜17:30
- お問い合わせフォーム