２月12日、厚生労働省職業安定局より、「新たな雇用・訓練パッケージ」が公表され、雇用調整助成金の特例措置の今後について明らかにされました。
くわしくはこちら　→　新たな雇用・訓練パッケージについて

新たな雇用・訓練パッケージとは、
新型コロナウイルス感染症による雇用への影響が長期化し、雇用情勢に厳しさがみられる中で、休業や離職を余儀なくされた方、シフトが減少したシフト制で働く方、生活に困窮する方などを支援するために策定されたものです。
関係資料として以下の２点が公表されています。
新たな雇用・訓練パッケージ
新たな雇用・訓練パッケージ（概要）

参考資料：国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策

上記の資料から、雇用調整助成金について、以下にまとめます。

【雇用調整雇用調整助成金の特例措置による雇用維持】

●現行の特例措置の取扱い
４月末まで現行の特例措置を継続
・緊急事態宣言が２月中に全国で解除された場合も４月末まで継続）
・日額上限：(１日１人あたり) 15,000円 助成率：(中小企業) 最大10/10、 (大企業) 最大 3/4

●５月～６月の特例措置
原則的な措置を段階的に縮減
・日額上限：(１日１人あたり) 13,500円 助成率：最大 9/10(中小企業)
・感染拡大地域特例(※)・業況特例（全国・特に厳しい企業）
→日額上限：(１ 日１人あたり) 15,000円 助成率：最大 10/10(中小企業・大企業)
(※)まん延防止等重点措置対象地域に指定された地域があれば、営業時間の短縮等に協力する飲食店等を対象

●７月以降
雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置、特例措置を更に縮減

【雇用維持要件の緩和】注目！
一定の大企業・中小企業の全てについて、令和３年１月８日以降４月末までの休業等は、令和３年１月８日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断する。

雇用維持要件とは？
現行の特例措置では、令和２年１月 24 日以降の解雇等の有無により確認されます。（この日、国内２例目の感染者が確認されています）
令和２年1月24日～判定基礎期間の末日まで、以下のいずれかを満たすかどうかで助成率が異なります。
１．解雇等していない。
解雇予告、解雇とみなされる有期契約労働者の雇い止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含みます。

２．判定基礎期間の末日時点で雇用が維持されている。
令和２年1月24日～判定基礎期間の末日までの従業員人数の平均と比べて、5分の4以上の人数が維持されていることが必要です。
つまり、解雇や雇止めがおこなわれていなくても、この要件が満たされないと、助成率が中小企業で8/10、大企業で2/3になってしまうということになります。