８月７日（金）、厚生労働省は、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について、経済団体などに再度の協力依頼を行いました。

 

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具体的には、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、改訂された「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」などを活用して職場における感染予防、健康管理の強化を図ることを、傘下団体などに向け周知するよう依頼したものです。

 

４月17日、５月14日に引き続き３回目となる今回の協力依頼は、新型コロナウイルス感染症対策分科会での提案を踏まえたもので、新規感染者数を減少させるための迅速な対応として、事業者が、①集団感染（クラスター）の早期封じ込め、②基本的な感染予防の徹底を行うことを狙いとしています。

 

新型コロナウイルス感染症への対応策については、新たな知見が得られるたび、内容が増えていきます。それに伴い事業者様の負担も増えていくこととなりますが、事業場の実態を踏まえた、実現可能な対策の検討と実施がポイントです。当事務所もバックアップして参りますので、お困りの際はお気軽にご相談下さい。

 

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協力依頼の詳細は上記のリンクでご確認頂きたいと思いますが、骨子は以下の通りです。

 

１．労務管理の基本姿勢

（１）職場における感染防止の進め方

 

（２）テレワーク支援措置の活用

助成金、テレワーク相談センター、ガイドラインの活用を

 

（３）感染拡大を予防する新しい生活様式の定着

「新しい生活様式（生活スタイル）の実践例」、「新型コロナウイルス接触確認アプリ」の活用を

 

（４）雇用調整助成金等を活用した休業の実施

※７月に創設された新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても言及されています。

事務処理や資金繰りの面から、雇用調整助成金を活用して休業手当を支払えない中小企業の労働者の生活の安定のため、雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も含め、労働者本人が申請できる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金制度を創設し、令和２年７月 10 日から受付を開始している。休業中の休業手当が支払われていない労働者にはその申請を検討いただくとともに、その申請書類には事業主が記載する部分もあることから、事業主においては適切に対応いただきたいこと。

 

（５）子どもの世話や家族の介護が必要な労働者のための有給の休暇制度の導入

「小学校休業等対応助成金」、「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の新型コロナウイルス感染症対応特例」の活用を

 

２．職場における感染予防対策の徹底について

・業種ごとの感染拡大予防ガイドライン

・「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」

・「職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を推進するためのポイント」※独立行政法人労働者健康安全機構の動画教材

・「新型コロナウイルス職場における「４つ」の対策ポイント」

・「STOP! 熱中症クールワークキャンペーン」

 

３．配慮が必要な労働者等への対応について

・発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者

・高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、高血圧、がんなど）を有する者などの重症化リスク因子を持つ労働者

・妊娠している労働者

・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の活用

 

４．新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について

（１）衛生上の職場の対応ルールについて

（２）労災補償について

 

５．新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等