厚生労働省のポータルサイト「女性にやさしい職場づくりナビ」をご覧になったことはありますか？
このサイトでは、社員が妊娠したとき、自分が妊娠したとき、いつ、何をすればいい？に応える情報提供を行っています。

人事労務担当者や管理職の皆様には、妊娠中の女性労働者の母性を守るため、企業に対して義務付けられている母性健康管理制度をご確認いただき、また女性社員の皆様には、赤ちゃんが生まれることの喜びを感じながら、より豊かな生活を送るための、働く女性の妊娠・出産について法律で定められていることをご紹介します。と、あります。

（不妊治療）→　妊娠判明　→　産前産後休業　→　育児休業　→　職場復帰

それぞれの場面で社会保険や雇用保険のサポートがあり、人事労務担当者や管理職の方と妊娠中の女性社員が、ともにこれらのサポート・制度について理解し、職場の理解を深めていくことは、仕事との両立には欠かせないことです。

そして、令和３年10月から12月まで事業主や人事労務担当者、産業保健スタッフ、産婦人科医などを対象に、母性健康管理の最新情報をお伝えする「母性健康管理研修会」がブラッシュアップされ、オンデマンド配信されることが公表されました。以下のプレスリリースとともに、是非ご視聴下さい。

以下、厚生労働省プレスリリースより

男女雇用機会均等法では、妊娠中および出産後１年以内の女性労働者が健康診査等を受け、作業の制限、休業などの指導を医師等から受けた場合、その女性労働者が指導事項を守ることができるように母性健康管理措置を講じることを事業主に対して義務付けています。

令和２年５月からは、新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスについても、医師等の指導に基づく母性健康管理措置の対象となり、本年１月25日には、当該措置の適用期間が３月31日までに延長されました。

また、令和３年３月には、医師等からの指導事項を事業主に的確に伝えるために定められている「母性健康管理指導事項連絡カード」（母健連絡カード）の様式がより使いやすく改正され、同年７月から適用されています。

本研修会では、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置、母健連絡カードの改正等について説明しています。また、産婦人科医・社会保険労務士が専門家の立場から、母健連絡カードの活用方法、妊娠中・出産後の女性労働者の体調管理、職場環境づくりなどについても解説しています。

厚生労働省では、こうした研修会などを通じて、事業主や人事労務担当者の方々に母性健康管理措置等についての理解を深めていただき、妊娠中・出産後の女性労働者が働きやすい職場環境づくりにつながるよう、今後も取り組みを進めていきます。

「母性健康管理研修会」オンデマンド配信内容

１　開催内容

第１部　「男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置、母性健康管理指導事項連絡カードの改正等について」
厚生労働省雇用環境・均等局 雇用機会均等課 課長　石津　克己

第２部　「妊娠中・出産後の女性労働者の体調管理の留意点」
日本産科婦人科学会専門医・指導医　日本産婦人科医会常務理事
（日本医科大学多摩永山病院 院長）　中井　章人

第３部　「安心・安全に働くことができる職場環境づくりと、知っておくべき法制度」
（１）　講義
特定社会保険労務士（株式会社リンクス人事コンサルティング）　薗田　直子
（２）　事例検討
中井　章人　／　薗田　直子

２　配信期間
令和４年１月25日～３月末（予定）

３　視聴
申し込みは不要です
専用サイト「女性にやさしい職場づくりナビ」の「母性健康管理研修会オンデマンド！」からご視聴ください
ＵＲＬ：https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/kenshu/