今回は、東京都の助成金から、弊所のおすすめを２件ご紹介します。

 

＜働き方改革宣言奨励金＞

６月１日（月）10時～15時は、第２回事前エントリー日です！

 

従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをテーマとしたものです。

 

●具体的には？

Ａ：働き方改革宣言事業【必須】

雇用する正社員の働き方・休み方について、次の１から４のすべての取組事項を実施します。

１ 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
２ 原因分析及び対策の方向の検討
３ 目標及び取組内容の設定（働き方改革宣言書の作成）
４ 社内周知

 

Ｂ：制度整備事業【任意】

次の①②いずれも実施
①【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結する。
②締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化する。略

 

●いくらもらえるの？

Ａ：働き方改革宣言事業　　３０万円

Ｂ：制度整備事業
①【働き方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備：１０万円（※）
②【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備：１０万円
③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも１つ以上整備し、合計５つ以上整備した場合：１０万円
※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万円が加算されます。（テレワーク制度と在宅勤務制度を両方導入した場合でも加算額は10万円）

 

●対象は？
都内で事業を営む中小企業等
※都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上、かつ６か月以上継続して雇用していること、申請時に就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること等、その他要件があります。

 

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＜新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金＞

 

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」等を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む中小企業等に支給されるものです。

 

災害時や感染症発生時など非常時における事業継続のため、是非ご活用下さい！

 

●具体的には？

ア：非常時における雇用環境整備に関する事項（事業継続、勤務制度）
（例：テレワーク制度や時差勤務制度の導入など）

 

イ：その他非常時対応として確認しておくべき事項
（例：マスク等の備蓄計画の作成、緊急連絡網の作成など）

※この他にも満たすべき項目があります。

 

●いくらもらえるの？
１事業所につき、１回限り、１０万円

 

●対象は？

次の①②③いずれにも該当すること

①中小企業

②国から以下のア又はイの支給決定を受けていること。
ア：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」もしくは「緊急雇用安定助成金」

イ：「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース）」もしくは「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」

③東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。

等