１１月１日、東京都より「TOKYOノーハラ企業支援ナビ」が公開されました。
詳しくはこちら：報道発表資料

以下は、報道発表の内容です。

新規事業　ハラスメント防止対策推進事業を開始します！
12月・1月はハラスメント防止対策集中取組期間です

令和4年4月1日より、改正労働施策総合推進法が中小企業にも適用され、すべての事業主に対して、パワーハラスメントをはじめとするハラスメントの防止措置を講じることが義務付けられています。
このような状況の中、東京都では企業におけるハラスメント防止対策の取組への機運醸成を図るため、「ハラスメント防止対策推進事業」を新たに開始すると共に、企業のハラスメント防止対策への理解促進・取組を支援するための特設ホームページ「TOKYOノーハラ【注】企業支援ナビ」を本日から開設いたしました。また、新たに12月及び1月を「ハラスメント防止対策集中取組期間」として位置づけ、企業や就活生等向けのオンラインセミナーや相談会等を開催します。

【注】「ノーハラ」は、「ノーハラスメント」の略です。

1.企業向け普及啓発の強化（特設ホームページの開設）
東京都産業労働局「TOKYO ノーハラ企業支援ナビ」
※この特設ホームページの設立趣旨として、以下の通り記載されています

「ノーハラ」で会社組織を強くする
令和２年６月から、改正労働施策総合推進法が施行され、事業主に対してパワーハラスメントの防止措置を講じることが義務付けられました。令和４年４月１日より、中小企業も防止措置が義務付けられています。
また、同改正法に関連して厚生労働省の指針で、就活中の学生さんたちにもセクシュアルハラスメントなどの防止措置をとることが望ましい、と示されました。
一方で、ハラスメントは、パワハラやセクハラに留まらず、SOGIハラやリモハラなどの様々な種類が存在し問題視されています。「知らなかった」「そんなつもりではなかった」では許されないのがハラスメントです。
そうした背景を踏まえて、東京都では企業のハラスメント防止対策への理解促進・取組支援を図るため、本サイトを立ち上げました。
企業規模にかからわずしっかりと対策に取り組むことは、自社の社員を守るだけでなく、快適な職場環境があることで社内外からの評価も向上し、“優秀な人材が集まる”“新たな事業の芽が育つ”といった会社の成長戦略にもつながるはず。
今こそ「ノーハラ」で強い組織をつくりませんか？

2.ハラスメント防止対策集中取組期間の設定・オンラインセミナーの開催
（1）パワーハラスメント防止対策オンラインセミナー　無料
（2）就活ハラスメント防止対策オンラインセミナー　無料