副業・兼業に関するご相談が、企業・労働者ともに増えています。

厚生労働省より、以下のパンフレットが発出されていますので、ご一読をお勧めします。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット

このパンフレットでは、以下の点がポイントとされています。

【メリット】

①社会全体からみて、副業・兼業はオープンイノベーションとして有効である

※オープンイノベーションとは？

企業が社内のリソースだけにかぎらず、他の会社や大学・公的な研究機関・起業家など社外から幅広く、技術・アイディアを集めて、革新的なサービスや、商品を作り上げるイノベーション（革新）の方法論のこと。

②はたらく人が、労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的にはそのひとの自由である（裁判例にもとづく考え方）

③社内では得られない知識やスキルを獲得することができる（主体的なキャリア形成を促進することができる）

→社外から得た知見、情報、人脈は事業機会の拡大にもつながる

④（柔軟なはたらき方ができる会社は…）優秀な人材の獲得・流出の防止ができる。

【留意点】

①長時間労働とならないように、労働時間管理と健康管理への対応が必要（＝自己保健義務）

②本業がおろそかにならないようにすること（＝職務専念義務）

③会社の秘密が漏えいしないようにすること（＝秘密保持義務）

④競業による会社の利益が侵害されないようにすること（＝競業避止義務）

⑤労災保険の給付、雇用保険・厚生年金保険・健康保険の適用に留意すること

パンフレットでは、各企業の状況を踏まえながら、労使で十分に話し合って決めるよう促しています。

柔軟な働き方ができる、魅力ある会社となるために、ご検討の価値は十分にあるものと思います。