７月２１日、厚生労働省より、
デジタル技術を活用した失業認定を実施します 　～全国９所のハローワークで、障害がある方や子育て中の方など 来所が難しい方等を対象に実施します～　
との報道発表がありました。以下に転載します。

デジタル技術を活用した失業認定を実施します

雇用保険における基本手当の支給に当たっては、原則として受給資格者に４週間に一度ハローワークに来所いただき、対面で労働の意思及び能力を確認することで、失業状態にあることを認定しています。
　今般、デジタル技術を活用した来所によらない失業認定の試行を、離島での実施（※１）に続き、「規制改革実施計画」（令和５年６月16日閣議決定）に基づき、大規模労働局９所のハローワーク（※２）において、１．障害がある方や子育て中の方など来所が難しい方、２．計画的な早期再就職を目指してハローワークの支援を受ける方、を対象として新たに実施します。令和５年７月24日以降に最初の手続き（受給資格決定）を行う方のうち希望者が対象になります。
　厚生労働省では、引き続き、ハローワーク業務のデジタル化に取り組みつつ、雇用保険による基本手当等の適正な支給ときめ細かな職業相談・職業紹介の充実等に取り組んでまいります。

※１　離島など市町村取次対象52市町村（延べ）のうちオンライン環境が整い自治体の協力を得られた離島地域　　　　
　　（７労働局41市町村（延べ））において、令和５年４月から試行実施。
　　（大島町・八丈町（東京局飯田橋所）、新上五島町（長崎局五島所）は令和５年１月から試行実施）

※２　北海道労働局（函館所）、宮城労働局（仙台所）、東京労働局(品川所）、新潟労働局（新潟所）、愛知労働
　　局（名古屋中所）、大阪労働局（梅田所）、広島労働局（広島東所）、香川労働局（高松所）、福岡労働局（福
　　岡中央所）

デジタル技術を活用した失業認定の実施について

上記資料の３ページ目「規制改革実施計画」（令和５年６月16日閣議決定）によると、厚生労働省は、オンラインでの手続のみによる失業認定に係る効果検証（※）を踏まえた上で、諸外国の実態も参考にしつつ、デジタル技術を活用した雇用保険制度の失業認定関連手続の在り方について検討し、令和６年６月を目途に結論を得る。とあります。

（※）令和５年度末までの試行を経て、以下の検証を行う。
・オンライン面談の日程調整・管理、オンラインでの失業認定申告書の確認や補正、回線の接続等の事務が円滑に実施できるか。
・就職意欲や就職状況、再就職までの期間といった就職支援への影響がどのようなものか。
・求職活動状況報告の不適正な申告が行われていないか。
・対面窓口とオンライン双方に対応できるハローワークの体制が確保できるか。
・就職支援を効果的に行いつつ、不適正な申告を防止するなど、円滑に実施するためにどのような工夫・取組が有効か。 等