業務案内「助成金の申請代行」も併せてご覧ください。

第１ステップ：待ったなし！人手不足へ取るべき対策とは？

いま、日本では人口減少社会に突入し、慢性的な人手不足が起きています。
そのような状態で、在籍している従業員が次々に退職していくということになれば、業績に大きなダメージを及ぼし、取引拡大どころか存続も危うくなる可能性があります。
人材獲得競争のために、今、何をすべきか？
それには、
①従業員の意欲を高める人事評価制度や、
②従業員の能力を高める教育訓練制度を導入し、
③国籍、人種、性別、年齢、学歴・職歴等多様な人材が、
④育児や介護等と両立する柔軟な働き方ができる、
⑤従業員が働きやすい職場環境を整備すること
が重要なカギとなります。

第２ステップ：労働生産性を数値で把握する

労働力人口が減少する中で我が国が経済成長を図っていくためには、労働生産性を高めていくことが不可欠とされています。具体的には、従業員の能力開発・意欲の向上、働き方や働きやすさの改革、業務の効率性や成果を高める設備の導入などにより、従業員１人当たりが生み出す付加価値の向上が図れるという考え方で、付加価値額（産出output）を、労働者数（投入input）で除したものとして表されます。

そして、付加価値額の代表的な算定式としては、中小企業庁方式や日銀方式等があります。

【中小企業庁方式】控除法

売上高から外部購入分の価値（金額）を差し引いたものが付加価値であるという考え方

付加価値 ＝ 売上高 － 外部購入費
※外部購入費：材料費、部品費、商品購入、運送費、外注加工費に要した費

【日銀方式】積上法

企業が生み出した付加価値を、企業が生み出した「利益」とそれを生み出す要素となった「自社内の費用」を合計したものが付加価値であるという考え方
※つまり、生み出された利益を受け取るほうの側（企業・労働者・資本・政府）からみて、それぞれ、どのくらい受け取ったかを計算し、それらを全部合計することによって求める方法です。

付加価値 ＝ 「経常利益」＋「金融費用」＋「人件費」＋「減価償却費」+「貸借料」＋「租税公課」

雇用関係助成金の生産性要件割増

※生産性要件割増は、2023（令和5）年３月31日で廃止されました。
くわしくはこちら：雇用関係助成金で設定されている「生産性要件」は2023年3月31日で廃止されました
以下は、過去の情報となりますのでご注意願います。

厚生労働省の雇用関係助成金の一部では、上記の日銀方式をベースに、企業が生産性を向上させた場合、助成金の「割増措置」が受けられるものがあります。
次の計算式によって生産性を求めます。

・付加価値　＝　「営業利益」＋「人件費」＋「減価償却費」+「動産・不動産貸借料」＋「租税公課」　
・生産性　　＝　「付加価値」　÷　「雇用保険被保険者数」

助成金の支給申請を行う直近の会計年度において、上記の計算によって求められた「生産性」が、その３年度前の「生産性」に比べて６％以上伸びていることなどがその要件です（注：社会福祉法人、医療法人、公益法人、NPO法人、学校法人、個人事業主の場合は、会計方法が通常の営利法人とは異なりますので、計算方法が別に定められています）。この算式の各項目は、「損益計算書」やその内訳書、総勘定元帳などから、該当する費目を抜き出して求めます。
詳しくは、以下をご覧ください。

リーフレットはこちらから 
「労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます」
厚生労働省HPはこちらから
 「労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます」

第３ステップ：返済不要!!　助成金を活用し、さらなる生産性向上へ！

雇用関係助成金とは、従業員のキャリアアップや職場環境の改善などを行った場合など、雇用環境の改善を実行したときに申請できる制度です。各助成金には詳細な受給要件が定められており、この基準に適合しなければ受給することができません。
そして、助成金を受給するためには法令に準拠した就業規則、雇用契約書に従って、労働時間管理（出勤簿）と賃金管理（賃金台帳）が実行できていることが前提となります。助成金は、適切な労務管理にお墨付きを与えるものといえます。
社会保険労務士シモダイラ事務所は、受給要件に適合していない部分を診断し、その改善をサポートします。法令に基づいた労務管理が適切に行われていないまま助成金を申請しても、不支給となる確率を高め、手間と時間を浪費することになりかねません。

おすすめの助成金はこれ

キャリアアップ助成金
契約社員やパート社員などの非正規雇用の従業員の正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成されます。

65歳超雇用推進助成金
65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を事業主に対して助成し、高年齢者の雇用の推進を図る行う事業主に対して助成されます。

両立支援等助成金
男性の育児休暇取得促進、 仕事と育児･介護の両立支援、 仕事と不妊治療の両立の推進に取り組んだ事業主に対して助成されます。

人材開発支援助成金
職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した事業主に対して助成されます。

業務改善助成金
事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に助成されます。

働き方改革推進支援助成金
長時間労働の見直しのため、時間外・休日労働の上限設定、勤務間インターバル制度の導入、労務・労働時間の適正管理の推進に取り組む中小企業事業主に対して助成されます。

業務案内「助成金の申請代行」も併せてご覧ください。