第3号被保険者制度については、対象が専業主婦等の制度であり自身が保険料を拠出していないことも相俟って、他の年金制度との間での不公平感等の課題が挙げられているが、制度創設当初の趣旨や状況をも勘案しつつ、一定程度期間を設けたうえで、将来的には廃止の方向で具体的な見直しを検討する。
なお、現行の第3号被保険者制度の中での被保険者の就労及び稼得の状況等を区分したうえで、第1号被保険者制度と第2号被保険者制度のどちらかに移行するとする等の改善を図ることを提言する。

2.育児休業・介護休業の労使協定適用除外の見直し及び休業給付に係る被保険者期間の短縮
育児休業及び介護休業については、労使協定の締結により、勤続1年未満の労働者からの申し出を拒み適用除外とすることが可能となっているが、雇用の流動化や育児、介護との両立支援（スムースな復帰等）の観点から、労使協定締結による適用除外の要件である労働者の勤続歴について勤続6か月に短縮することを提言する。
加えて、育児休業給付及び介護休業給付においては、休業開始前に12か月の雇用保険加入が要件として定められているが、これも6か月に短縮することを提言する。

4.オンラインでのハローワーク求職登録の解禁
求職者マイページを含めたハローワークインターネットサービスの全機能を利用するためには、ハローワークに出向き、求職登録をする必要がある。
在職者の失業期間のない円滑な労働移動を促進するため、この手続をオンラインで完結できるようにし、ハローワークのすべての支援を受けることができるようにすることを提言する。

5.育成就労制度における監理支援機関への労働社会保障及び労務管理の専門家による外部監査の導入
育成就労制度における監理支援機関については、外部監査人の設置が許可要件とされているが、外部監査の実効性を高めるため、外部監査人には、所定の講習を受講し、かつ、労働社会保険諸法令及び労務管理の国家資格者であることを要件とすることを提言する。

6.厚生年金保険資格喪失時の国民年金への自動切換え
退職等により、厚生年金保険を資格喪失すると、厚生年金保険の被保険者（第2号被保険者）及び被扶養配偶者（第3号被保険者）であった者はそれぞれ国民年金（第1号被保険者）の加入手続が必要となるが、その手続漏れにより国民年金保険料の未納の問題が散見されることから、厚生年金保険資格喪失時に、第2号被保険者及び第3号被保険者が国民年金の第1号被保険者へと自動的に切り換わるよう制度運用の変更を提言する。