コラム

10月の主な動き

●10月5日

健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の延長等について(日本年金機構)

令和2年8月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した人や、4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人の、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例措置に関する詳細を公表しました。

【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定の延長等のご案内

 


 

●10月5日

「副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について」(令和2年9月1日付け基発0901第3号)(厚生労働省)

副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第 38 条第1項の解釈等について

 


 

●10月13日

雇用調整助成金の新しいリーフレット「『雇用シェア』(在籍型出向制度)を活用して、従業員の雇用を守る企業を無料支援します!」公開(厚生労働省)

「雇用シェア」(在籍型出向制度)を活用して、従業員の雇用を守る企業を無料支援します!

 


 

●10月14日

障害者雇用率の引上げ時期を令和3年3月1日とする改正政令が官報に公布

本政令は、平成30年4月1日施行の改正障害者雇用促進法の施行時に公布された政令(平成29年政令第175号)の附則に基づき、令和3年1月1日に予定されていた障害者の法定雇用率(障害者雇用率)の2.2%から2.3%への引上げについて、令和3年3月1日とするものです。

 


 

●10月13日

大阪医科大学事件、メトロコマース事件 最高裁判決

 

●10月15日

日本郵便事件 最高裁判決

 


 

●10月21日

派遣労働者の待遇を労使協定方式で決定する場合の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」(令和3年度適用)が公表(厚生労働省)

【労働者派遣】令和3年度・労使協定方式(第2報)

 


 

●10月23日

子の看護休暇や介護休暇の時間単位取得に関する改正に対応した各種資料が公表 (厚生労働省)

令和3年1月1日より施行される子の看護休暇や介護休暇の時間単位取得に関する改正に対応した規定例等の資料を掲載しました。

●パンフレット 育児・介護休業等に関する規則の規定例[詳細版](PDF版・全体版)
●リーフレット 育児・介護休業等に関する規則の規定例[簡易版](PDF版)
●育児・介護休業法に関する動画

育児・介護休業法について

 


 

●10月24日

e-Govが更改

この更改に伴い、サイトが再編されデザイン等の変更があるほか、以下のお知らせが出ておりますので、ご確認下さい。

2020年11月以前からご利用いただいている方へ -必ずお読みください-

 

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