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コラム

1月の主な動き

カテゴリー:お知らせ

2021年02月13日 9時00分

●12月28日

産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

上記の新しいリーフレットが公表されました。上記リンクからご確認下さい。

 


 

●1月8日

厚生労働省は、1都3県を対象とした緊急事態宣言発出を受け、知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に対し、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10/10に引き上げる予定であることを公表。

今般の緊急事態宣言に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った1都3県の知事の要請を受けて、同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮、休業、収容率・人数上限の厳格化、飲食提供の自粛に協力する1都3県内において事業を行う事業主を対象とするもの。

詳しくはこちら→ 緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の対応について

 

◆都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークへの相談、届出・申請
→電話、電子申請・郵送の活用を要請
→申請・届出等について、一部を除き、事業主等の押印や署名がなくとも提出ができることを踏まえ、書類作成にあたりテレワークの活用を要請

 

◆テレワーク相談センターの機能充実→相談対応時間の延長:平日(月)~(金)午前9時~午後8時 (土日祝は休み。令和3年3月31日(水)まで実施予定)
→希望する企業に対して行っていた訪問コンサルティングをオンライン実施(最大5回、無料)

 


 

●1月22日

雇用調整助成金の特例措置等、緊急事態宣言が解除される月の翌月まで延長

雇用調整助成金の特例措置等について、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで(2月7日に解除された場合、3月末まで)現行措置を延長する予定であることが公表される。

詳しくはこちら → 雇用調整助成金の特例措置等の延長等について

 

今般の緊急事態宣言に伴い取られている次の措置についても、宣言が全国で解除された月の翌月末まで継続される予定。

◆対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対する措置
→雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10/10 に引き上げる

 

加えて、次の措置も講じるとされています。

◆生産指標(売上等)が前年または前々年同期と比べ、最近3カ月の月平均値で30%以上減少した全国の大企業
→宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を次の率とする
・解雇等を行わない場合の助成率  10/10(これまでの特例措置の助成率3/4)
・解雇等を行っている場合の助成率 4/5(これまでの特例措置の助成率2/3)

 


 

●1月18日

労働政策審議会「男性の育児休業取得促進策等について(建議)

 

令和2年5月29 日に閣議決定した「少子化社会対策大綱」等において、「男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する。」等の記載が盛り込まれたことを踏まえ、昨年9月から、同審議会の雇用環境・均等分科会で検討を行った結果に基づくもの。厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定。

 

※雇用環境・均等分科会のとりまとめた報告書に基づき、次のような内容で構成されています。

【男性の育児休業取得促進策について】
●子の出生直後の休業の取得を促進する枠組み(新設)
●妊娠・出産(本人または配偶者)の申出をした労働者に対する個別の働きかけおよび環境整備
●育児休業の分割取得等
●育児休業取得率の公表の促進等
●その他(有期雇用労働者の育児・介護休業取得促進、中小企業支援、施行までの期間)

 


●1月22日
2月1日より「業務改善助成金」に低額のコースが新設!

厚生労働省ホームページに、以下を内容とする新しい業務改善助成金のリーフレットが公表されました。

・令和2年度第3次補正予算の成立を受けて新設される予定の業務改善助成金の新コース

・令和3年度のコースの内容(予定)が掲載されています。注目!

 

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されるものです。

 

対象事業場は、以下の2つの要件を満たす事業場です。

事業場内最低賃金地域別最低賃金差額が30円以内
●事業場規模100人以下

 

助成率は、次のとおりです。

●事業場内最低賃金が900円未満の場合 4/5
●事業場内最低賃金が900円以上の場合 3/4(注)
(注)生産性要件を満たした場合、900円未満は9/10、900円以上は4/5に引上げ

 

助成額は、事業場内最低賃金を引き上げた人数により(1人から7人以上)、次のように異なります。

【令和2年度第3次補正予算による新コース】
●20円コース
助成上限額:20万円~70万円

●30円コース
助成上限額:30万円~100万円

上記コースの申請受付開始予定は、令和3年2月1日とされています。

 

【令和3年度のコース】
●20円コース
助成上限額:20万円~70万円

●30円コース
助成上限額:30万円~100万円

●60円コース
助成上限額:60万円~230万円

●90円コース
助成上限額:90万円~450万円

 

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