今年度は４月と１０月の２度に渡って改正育児・介護休業法が施行されました。対応に着手していない事業主の方へ、以下の３つをお勧めします。

①東京労働局の育児・介護休業法オンライン説明会を視聴しましょう。

育児・介護休業法オンライン説明会のページ（又は、Youtube東京労働局公式チャンネル）で以下の２つの動画が配信されています。東京労働局の方が、非常に分かりやすく説明されています。
いずれも１時間ちょっとですが、「改正・育児介護休業法オンライン！説明会」については、資料を手元に置きながらじっくりと視聴されることをお勧めします。
途中、育児休業や育児休業給付の変遷についての解説があります。育児・介護休業法の各制度が定められた背景と、運用上のポイントが分かり、とても有益です。

②現行の法令に対して、貴社の育児・介護休業規程が未対応である箇所を明らかにしましょう。

東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金のサイトにある、「育児・介護休業法の改正への対応チェックリスト」の利用をお勧めします。
※各種様式及び記入例のうち、交付申請関係のところからダウンロードできます。

③ ②をもとに改正案ができたら、制度が“絵に描いた餅”とならないうよう、円滑な取得と職場復帰をシミュレーションしましょう。

厚生労働省は、中小企業が、自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援できるよう、「育休復帰支援プラン」策定マニュアルを作成し、その普及を図っています。このマニュアルは、従業員の育休取得や職場復帰に関して様々な悩みをもつ中小企業が、個々の企業の状況に応じた「育休復帰支援プラン」を策定し、プランに沿った取組を進めることで、従業員の円滑な育休取得から職場復帰までを支援するポイントが解説されています。

くわしくはこちら：育休復帰支援プラン策定のご案内