令和７年４月１日から段階的に施行される改正育児・介護休業法について、厚生労働省から、Ｑ＆Ａ、就業規則規定例、解説リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント」が公表されました。

今回の改正育児・介護休業法では、育児のための所定外労働の制限の期間延長や、子の看護休暇制度の取得理由や取得期間の延長など、就業規則（育児介護休業規程）の見直しが必要な内容が盛り込まれています。

ちなみに、東京労働局では令和７年１月にオンライン説明会を開催し、YouTube東京労働局公式チャンネルにて、この説明会を先行公開するとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月１日時点）

育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］

リーフレット「育児・介護休業法改正のポイント」（計６ページ）