当コラムのテーマも働き方改革が中心となっておりますが、「働き方改革」に関するご相談や、コンサルティングのご依頼が増えています。具体的には、こんな感じです。

◆計画年休制度の導入

◆在宅勤務制度の導入

◆有期契約社員の正社員転換（キャリアアップ助成金）

◆定年年齢の引上げ（65歳超雇用推進助成金 ）

などなど…

働き方改革を実現するうえで、これを後押しする各種助成金の申請と組合せてすすめていくことは、

非常に意義のあることと思います。

なぜかといいますと、助成金を受給するためにはおおまかにいって、

◇就業規則ほか法定３帳簿が正しく整備されていること

◇労働時間が正確に把握されていること

◇会社都合の離職者を出していないこと

などが前提となりますので、自社の労務管理を振り返ることにもつながり、

働きやすく社員が定着する職場づくりのベースが醸成されていくこととなるからです。

当事務所では働き方改革をあらゆる角度からバックアップします！

まずはお気軽にご相談下さい。