「働き方改革」については、このコラムでも何度か取り上げてきました。

ところが、非常に複雑・多岐にわたるため、「一生懸命勉強しようとしても挫折してしまいそう　(/・ω・)/　」といった声を多く耳にするようになりました。

そこでこのコラムでは、分かりやすく「ざっくりと捉えていく！」ことに重点をおき、「働き方改革」について連載していきたいと思います。

ご存じの通り、日本では子供が少なくなり、働くひとが減り続けています。総務省の統計では、1986年から2016年の30年間で約650万人も減っています！　当然ですが、働く人が減り続けると、これまでの経済社会を維持していくことが難しくなってしまいます。

どうしたら働くひとを増やせるでしょうか？

それには、いろいろな人が働くことのできるようにしていくしくみをつくっていくことが必要です。つまり若者や、女性や、高齢者や、障害のある人たちなどが、今よりももっと「働きたい！」と思ってもらえるような社会をつくっていくことが必要なのです。

ところで、この「少子化」は日本だけの問題ではないようです。日本と同じ先進国のアメリカやヨーロッパなどでも、共通の問題となっています。以下、内閣府の「少子化対策キッズページ」などからポイントを述べてみたいと思います。

一人の女の人が一生に生む子どもの数を「合計特殊出生率」といいます。1960年代までは、先進主要国では合計特殊出生率は2.0を超えていました。女の人は二人以上の子どもを生んでいた計算です。ところが、1970年代からは少しずつ減りはじめました。

そこで、外国ではこの少子化を防ぐため、子どもを生んで育てながらでも仕事を続けられるよう、国や地方による支援が始まりました。特にフランスやスウェーデンでは、出生率が1.5～1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが1.92（2016（平成28）年）、スウェーデンが1.85（2016年）となっています。

これらの国の特徴をみると、

フランスでは、かつては家族手当等の経済的な支援が中心でしたが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進めらました。スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきました。また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっていますが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出しています。

少子化の進行は、「未婚化・晩婚化」、「第１子出産年齢の上昇」、「長時間労働」、「子育て中の孤立感や負担感が大きい」などが複雑に絡み合っていますので、きめ細やかな対策が網羅的に推進されなければなりません。

「結婚、妊娠、子供・子育てを大切にする」という意識が社会全体で深く共有され、行動として表れることで、若い世代が結婚、妊娠・出産、子育てに対し、より前向きに考えられるようになるため、日本でも総合的な少子化対策が実行されることとなりました。

（続く）

バス旅行で富津市の小泉酒造に行ってきました。（ちなみにお酒は弱いです😞）