昨年に引き続き、「就業規則の見直し」のご依頼が増えています。

今年に入り、特に顕著になりました。

「働き方改革」関連法が施行されたから仕方なく…という消極的な理由ではなく、社員のモチベーションをアップさせたい！という積極的な理由がほとんどです。

労働時間や有給休暇、定年の引上げなど基本的な労働条件の改善にとどまらず、慶弔見舞金、退職金制度、財形貯蓄など法定外の福利厚生制度についてリニューアルや新規導入を検討するケースが目立ちます。

弊所のお客様は、従業員が10人を下回る会社も多いのですが、

・メンター制度を軸とする、座学と実技を組み合わせた教育訓練制度を取り入れたり、

・業務をサポートするＩＴシステムを導入することで、長時間労働を抑制したり、

・ホームページ、ハローワーク、あらゆる媒体を活用することで、求人情報をアピールしたり、

各社それぞれの方法で、従業員の「やる気」を引き出す方法を実践しています。

そして、弊所（下平）の使命は、「貴社の業績向上に貢献すること」にあります。

従業員ひとりひとりが、やる気をもって業務に取り組むことは、業績の向上に欠かせません。

また、有益な情報や方法は、インターネットなどの表に出回っているものではありません。

弊所では、あらゆる支援事例・実体験をもとにした、貴社に最適なご提案を致します。

以下は私が懇意にしている同業者の方の言葉なのですが、まさしくその通りなのです。

私たち社会保険労務士の（相談）業務は、研鑽を積んで培ってきた知的財産や高度な能力に基づく有益な情報提供を基礎にしており、（インターネットやＳＮＳなどで）一方向で発信されたものとは異なります。

さらに、 専門家としての倫理観を携え、相手（貴社）に対して敬意を払う双方向のものです。

是非、この機会をお見逃しなく、私たち社会保険労務士を利用してみませんか？