労働関係の最新ニュース、職場のトラブル事例、実務についてのＱ＆Ａ、助成金情報、社会保険などの解説をＡ４判10ページ程度にコンパクトにまとめた【人事労務だより】。ご希望の方は「お問い合わせフォーム」ボタンから、必要事項をご入力の上、お申込み下さい。

◆最新・行政の動き
賃金引上げ後の申請可能に 業務改善助成金で 支援対象事業場も拡大 厚労省
厚生労働省は、今年１０月の地域別最低賃金の改定を前に、企業における賃金引上げを支援する業務改善助成金を拡充しました。業務改善助成金は、事業場内最低賃金を 円以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資を行った中小・小規模企業を対象に支給するもので引上げ前の事業場内最低賃金の額に応じて、設備投資に要した費用の一定割合を助成します。
※9/16付のコラムで詳しく取り上げています。

◆ニュース
●録音禁止理由説明を 団交拒否で命令一部変更 中央労働委員会
●フォーマット統一へ 保育園入所時の就労証明 こども家庭庁
●賃上げ事業に200万円 新機械の導入費など補助 岩手県

◆送検
月215時間残業で送検 20人に３６協定上回る労働 久留米労基署
同社の長時間労働の背景には、慢性的な人手不足があったとみています。時間外労働の時間数に個人差が大きいのは、一人ひとりに割り振られた業務量に違いがあり、自分の仕事が終わるまで残業するのが当たり前になっていたためだということです。

◆監督指導動向　フォーク運転はベルトの着用を 岡山労働局

◆調査　副業者が60万人増加に 就業構造基本調査　

◆実務に役立つＱ＆Ａ　本人申出が要件？ 女性の就業制限業務
妊娠の有無にかかわらず、女性を就かせてはならない業務があります。重量物の運搬（女性則２条１項１号）と有害物の発散する場所（同項18号）です（女性則３条）。この２つの業務は、本人が就労しない旨を申し出ない場合であっても、就業が禁止されます。

◆身近な労働法の解説　中途採用比率の公表
労働施策総合推進法では、一定数以上の労働者を雇用する企業において、正規雇用労働者の中途採用比率の公表を義務づけています（令和３年４月１日施行）。
常時雇用する労働者が300人を超える事業主は、労働者の職業選択に資するよう、正規雇用労働者の採用数に占める中途採用者数の割合を定期的に公表しなければならない、としています（労働施策総合推進法 条の２）。

◆今月の実務チェックポイント　労働者の募集時に明示すべき労働条件の追加について
令和６年４月から労働者の募集や職業紹介事業者への求人の申込みの際に明示すべき労働条件が追加されることについて説明します。

◆助成金情報
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）