労働関係の最新ニュース、職場のトラブル事例、実務についてのＱ＆Ａ、助成金情報、社会保険などの解説をＡ４判10ページ程度にコンパクトにまとめた【人事労務だより】。毎月１回発行しています。
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◆ 最新・行政の動き
厚労省は、令和４年度にカスタマーハラスメント（労働者が顧客から受ける迷惑行為）対策に注力する方針です。
令和４年４月からは、労働施策総合推進法によるパワハラ防止措置が中小事業にも義務付けられます。カスハラ対策は直接の義務内容ではありませんが、パワハラ指針では「適切な配慮が望ましい」としています。

◆ニュース
●公取委が「最賃引上げ対応」中小相手の取引公正化へ
●「オンライン自主応募」も可能に　ハローワークインターネット
●未払残業400万円支払え　コロナ解雇後に争い
●雇保「二事業」の資金底つく　雇調金等支出が急増
●総合職に勤務地限定制　６年目から選択可能　物流大手の鈴与㈱

◆監督指導動向
偽造の技能講習修了証を回収　講習なしで62種交付　北海道労働局

◆送検
危険な「裏技」で死亡　ショベルが荷台から転落　高松労基署

◆実務に役立つＱ＆Ａ
請求に際し留意点は　繰下げ受給の手続き

◆調査
最高裁「令和２年度・司法統計」
労働審判制度は、解雇や給与の不払い等のトラブルについて、原則３回以内の審理で速やかな解決を図る仕組みです。最高裁判所の集計によると、令和２年度、地方裁判所が新規に受け付けた労働審判の事件数は3907件となり、制度創設（平成18年）以来、最高を記録しました。事件の内訳をみると、地位確認（解雇の有効性を争う）が1835件で、前年度比15.7％の大幅増となっています。背景には、新型コロナウイルスの影響による不当な人員調整等の実態があるとみられます。

◆職場でありがちなトラブル事例
派遣先上司に耐えられない　「無策」の派遣元に賠償請求

◆身近な労働法の解説
労働時間等に関する規定の適用除外②（高プロ）
高度プロフェッショナル制度とは、自律的で創造的な働き方を希望する労働者が、高い収入を確保しながら、メリハリのある働き方をできるよう、本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意するものです。

◆今月の実務チェックポイント　
療養（補償）給付について

◆助成金情報
キャリアアップ助成金（諸手当制度等共通化コース）

【対象となる手当等の主な要件】
Ａ　諸手当制度共通化…以下の①から④（正規雇用労働者には同時かそれ以前から導入）のいずれかを新たに導入し、実際に支給していること。
①　賞与（６カ月分相当として５万円以上支給）
②　家族手当（月額3000円以上）
③　住宅手当（月額3000円以上）
④　退職金（月額3000円以上積立て）

Ｂ　法定外の健康診断制度…以下の①から③のいずれかを、実施義務のない有期雇用労働者等に実施する制度を就業規則等に規定し、延べ４人以上に実施していること。
①　定期健康診断（事業主が費用の全額を負担）
②　雇入時健康診断（事業主が費用の全額を負担）
③　人間ドック（事業主が費用の半額以上を負担）