労働関係の最新ニュース、職場のトラブル事例、実務についてのＱ＆Ａ、助成金情報、社会保険などの解説をＡ４判10ページ程度にコンパクトにまとめた【シモダイラ通信】。毎月１回発行しています。
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◆最新・行政の動き
厚労省は、過労死等の労災請求事案の労働時間認定に関する質疑応答・事例集を作成し、都道府県労働局労災保険課長に通知しました。質疑事項には、例えば以下のようなものがあります。
●所定始業時刻より前の時刻にタイムカードを打刻しているが、タイムカードを打刻した時刻から労働時間に該当するか。
●いわゆる持ち帰り残業は労働時間に該当するか。
● 自宅で行うテレワークは労働時間に該当するか。

◆ニュース
●ワクチン職域接種で手引き　本人の意思確認を手引では、正規・非正規等の雇用形態により一律に対象者を区別することは望ましくなく、「接種を受けるかどうかは自ら決定する」という考え方に基づき、強制は避けるように留意を求めました。
●５割超の退職金減額は無効　「接待漬け」で諭旨解雇
●車中休息では回復図れない　事故調査委員会が報告書で指摘
●高齢者の職場改善で助成金　令和３年度受付は10月末まで
●非正規の退職金は選択制で　４割が利用申込み

◆監督指導動向
「声かけ運動」で行動災害撲滅　全業種対象に緊急指導　栃木労働局

◆送検
下請業者に圧力かける　被災場所を虚偽報告　川越労基署

◆実務に役立つＱ＆Ａ
いじめの労災認定は？　同僚からいじめを受けているとの相談

◆調査
内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査
新型コロナ関連の支援策に関しては、「情報収集が不十分で、完全に利用しきれていない」という中小企業担当者も少なくありません。

◆職場でありがちなトラブル事例
退職期日をズルズル引き伸ばし　後任者みつからずと

◆身近な労働法の解説
—専門業務型裁量労働制③—

◆今月の実務チェックポイント
—育児・介護休業法の改正—
趣旨：出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、
①子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、
②育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
③労働者に対する個別の周知・意向確認の義務付け
等の措置を講ずることを目的としています。

◆助成金情報
—働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）—
中小企業事業主が、外部専門家のコンサルティングや労務管理用ソフトウェア、機器の導入などの取り組みを行うことで、労働時間短縮について一定の成果をあげた場合に、その費用の一部を助成するものです。