派遣労働者の賃金等の待遇はどのように決まるのでしょうか？

働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主（＝派遣会社）は、
①「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者（＝正社員のイメージ）との均等・均衡待遇の確保）、
②「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保）
の、いずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされました。

このうち、「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。
そして、上記のうち②を選択している派遣会社（事業所）は、約９割となっています。

上記の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」は厚生労働省職業安定局長の通達として、例年７月目途に公表され、翌年４月以降の待遇に適用されることとなっていますが、８月２９日 、厚生労働省ホームページに令和６年度適用版が公表されました。

この情報・データは派遣会社にとって経営戦略を左右するものとなることは言うまでもありません。令和５年度からどのように更新されたかをおさえたうえで、賃金テーブルの見直しが必要かどうか、ひいては派遣料金の見直しまで早めに着手することをお勧めします。

派遣労働者の同一労働同一賃金について
◎同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和６年度適用）
労働者派遣法第30条の４第１項第２号イに係る通知について

（参考１）一般賃金水準に用いる主な指数の動き
●賞与指数：０．０２（変更なし）
●能力経験調整指数（下表の通り）

●一般通勤手当：７２円（※令和５年度：７１円）
●退職手当に関する調査：次の２調査を更新　・中小企業の賃金・退職金事情（東京都）　・民間企業退職給付調査（人事院）
●退職金割合：５％ （変更なし）

（参考２）
労使協定方式に関するＱ＆Ａ【第３集】 令和２年 10 月 21 日公表
問１－１ 令和３年度通達(※)の一般賃金の額が、前年度適用の一般賃金の額より下がった場合、協定対象派遣労働者の賃金を引き下げることは可能か。
答 一般賃金の額と同等以上であれば、労働者派遣法第 30 条の４第１項第２号イに直ちに違反するものではないが、非正規雇用労働者の待遇改善という同一労働同一賃金の趣旨及び派遣労働者の長期的なキャリア形成に配慮した雇用管理の実施という労使協定方式の目的にかんがみて、一般賃金の額が下がったことをもって、協定対象派遣労働者の待遇を引き下げる対応は望ましくなく、見直し前の労使協定に定める協定対象派遣労働者の賃金の額を基礎として、協定対象派遣労働者の公正な待遇の確保について労使で十分に議論することが望まれるものである。
また、派遣労働者の待遇の引き下げ等、労働条件の変更については、労働契約法の規定に従う必要があるとともに、次の点からも問題となり得ることに留意が必要である。
① 労使協定に定める昇給規定等の内容によっては、協定対象派遣労働者の待遇を引き下げることが当該昇給規定等を遵守していないことになり、法第 30 条の４第１項第２号ロ又は第３号に違反する可能性があること。
② 待遇を引き下げることを目的に、令和２年度の労使協定から局長通達別添１と別添２の選択を恣意的に変更することなどは認められないこと。