コラム
経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表します
3月26日付ニュースリリースより
経済産業省は、仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆる「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応として、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営における仕事と介護の両立支援が必要となる背景・意義や両立支援の進め方などをまとめた企業経営層向けのガイドラインを公表します。
※見出しをクリックすると該当ページに移動します。
1.検討の背景
超高齢社会の日本において、生産年齢人口の減少が続く中、仕事をしながら介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数は増加傾向であり、2030年時点では約318万人に上り、経済損失額は約9兆円と試算されています。
介護者本人への心身負担が発生していることに加え、経済全体で見ても、介護に起因した労働総量や生産性の減少による労働損失の影響は甚大であり、政府として、喫緊の対応が必要となっています。
従業員一人ひとりが抱える介護の問題は、本人のパフォーマンスの低下や介護離職などに繋がり、結果として、企業活動の継続にも大きなリスクを生じさせます。
企業が仕事と介護を両立できる環境を整備することは、従業員のキャリア継続だけではなく、経営面からは人的資本経営の実現や、人材不足に対するリスクマネジメントとして有効です。
経済産業省では、昨年11月から「企業経営と介護両立支援に関する検討会」を開催し、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定しました。
2.「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」のポイント
仕事と介護の両立を巡る問題は、高齢化の進展に伴い、まさにこれからが本番となり、その解決には全ての企業の協力が必要となります。
一方で、介護両立支援の充実について企業経営上の優先順位が低いことが要因となり、企業内での取組が進まないという構造的な課題が存在し、その解決のためには経営者のコミットメントが不可欠です。
本ガイドラインは、企業における仕事と介護の両立支援を先導していくことが期待される経営層を対象にしたものであり、企業が取り組むべき事項をステップとして具体的に示しています(下記図参照)。
関連記事
- 「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」が労働基準監督署に設置されます 以下、転載します 厚生労働省報道発表(10月25日)、東京労働局報道発表(10月29日) ~労働者かもしれないフリーランスからの相談に対応~ 厚生労働省は、「特定受託事業者... 人事労務 最新情報
- 令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります 10月18日、日本年金機構ホームページで標記の情報が公表されています。 くわしくはこちら:令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります|日本年金機構 以下、転載しま... 人事労務 最新情報
- 「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が、令和6年11月1日に施行されます。 10月1日、東京労働局より「フリーランス・事業者間取引適正化等法」がプレスリリースされています。 くわしくはこちら:フリーランスのための新しい法律の施行まで1か月 (mhlw.g... 人事労務 最新情報
- 厚生労働省関係の主な制度変更(令和6年10月)について 厚生労働省ホームページにて「令和6年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。 くわしくはこちら:制度変更(令和6年10月)|厚生労働省 (mhlw.go.jp... 人事労務 最新情報
- 03-6754-2322 受付時間:9:30〜17:30
- お問い合わせフォーム