東京労働局のホームページにて公開された最近の報道発表で、特に注目したいものをご紹介します。
※各見出しに、該当する報道発表へのリンクを設定しています。

６月２０日（金）民間人材ビジネスに対する指導監督状況をとりまとめました

延べ４，２９１事業所に指導監督を実施、２事業主に対して行政処分
<令和６年度指導監督の概要>
【行政処分】
☆ 派遣元事業主（２事業主）に対して業務改善命令を発出。
【行政指導】
☆ 労働者派遣事業延べ３，１３５事業所、職業紹介事業延べ１，０３８事業所、請負事業等延べ１１８事業所（計延べ４，２９１事業所）に対して、指導監督を実施。
☆ 指導監督を行った事業所に対する是正指導（文書指導）を、労働者派遣関係３，０１３件、職業紹介関係９２０件、請負事業等関係７７件（計４，０１０件）実施。

６月２7日（金）東京都内の労働基準監督署における令和6年の申告事案の概要

賃金不払及び解雇の申告件数が増加した 
  【申告事案の概要のポイント】
１ 申告受理件数： 4,347件（前年比345件増）
　　令和５年に引き続き、３年連続で増加した。
２ 申告内容（申告内容別の件数：4,805件）
　　賃金不払及び解雇の申告件数が増加した。
　　⑴ 賃金不払： 3,359件（前年比265件増）
　　⑵ 解雇： 501件（前年比３件増）
　　⑶ 労働時間： 78件（前年比10件増）

主な申告による監督指導事例として以下のものが掲げられています。申告とは、最低労働基準を定めた労働基準法などに違反するとして労働者が労働基準監督署に救済を求めるもので、労働基準監督署では、労働者の置かれた状況に意を払い、懇切・丁寧な対応に留意しつつ、迅速・的確に処理を行うものとされています。

６月２7日（金）令和6年度の東京労働局管内における送検状況について

労働安全衛生法に定める危険防止措置違反が最多
１ 概 要
令和６年４月から令和７年３月までの１年間に、東京労働局及び管下の労働基準監督署（支署）では、86件（前年度に比べ35件増）の司法事件を東京地方検察庁に送検しました。
送検した司法事件の主な違反事項をみると、労働安全衛生法において定める危険防止措置に関する違反が31件と最も多く、次いで、賃金・退職金不払に関する違反が11件、労働時間・休日に関する違反が８件となっています。
また、業種別でみると、建設業が28件と最も多く、次いで商業が13件となっています。

２ 違反事項の内容
（１）労働基準法・最低賃金法違反・・・34件
主な送検事項
賃金・退職金不払に関する違反：11件
労働時間・休日に関する違反：８件
解雇の予告に関する違反：３件

（２）労働安全衛生法違反・・・52件
主な送検事項
労働安全衛生法において定める危険防止措置に関する違反：31件
健康診断の未実施：６件
労災かくし：４件