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コラム

最低賃金、全国平均で26円上げ!(7/26日本経済新聞より)

カテゴリー:働き方改革

2018年07月27日 11時37分

曇空になるだけで、とても涼しく感じます。

台風12号が、明日28日(土)夕方から夜にかけて強い勢力を保ったまま、東海から西日本に接近、上陸する恐れがあるそうです。

十分ご留意なさって下さい。

 

7/26(木)の日本経済新聞に、「生産性問う最低賃金 26円上げ、3年連続3%増」との記事が掲載されています。

記事の内容は大まかに以下の通りです。

●2018年度の最低賃金を、全国平均で26円引上げの874円とする目安が決定した。

●折からの人手不足を背景とするものだが、政権の目標に沿った上げ幅となってきている。

●平均水準の賃金を支払えない、生産性の低い企業は退場を迫られることに。

 

さらに、この記事に関しては、社説でも取り上げられています。

 

最低賃金の引上げの効果

(プラス面)消費を刺激する効果が見込め、非正規労働者の処遇改善にもつながる。

(マイナス面)人件費負担が重くなり、雇用削減を招く。

 

政府は、賃上げに務める中小企業の人件費負担を和らげるため助成金を出しているが、企業が無理なく継続的に賃金を上げていくための環境整備を推進すべきと、この社説では述べられています。

具体的には、

①規制改革:成長分野への成長を促す

②職業訓練:従業員の能力を高める

③下請企業への過度な値下げ要求など不公正取引に対する監視強化

④最低賃金を守らない企業の取締強化

を掲げています。

 

生産性向上」と「働き方改革

各種報道でも必ず出てくるこの2つのキーワードは、まさしく社会保険労務士のコンサルティングの軸とされているものです。

これらは一朝一夕に実現できるものではありません。足下から地道に進めることが重要です。

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