６月２０日、厚生労働省より「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」が公表されました。

今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書

厚生労働省ホームページでは、以下のように述べられています。
厚生労働省の「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長：武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部教授）において、報告書が取りまとめられましたので、公表します。本研究会では、令和５年１月から９回にわたり、仕事と育児・介護の両立支援制度や次世代育成支援対策について、現状の分析や論点整理を行い、今後の在り方を検討してきました。
厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今後、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、引き続き検討を行ってまいります。

（別添１）今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書

（別添２）今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書　参考資料集

（別添３）今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書　概要（6月28日差し替え）

参考までに報告書19～20ページの一部を以下に転載します。詳しくは上記（別添１）にてご確認下さい。

２．仕事と育児の両立支援制度の活用促進
（１）制度の活用をサポートする企業や周囲の労働者に対する支援
《考え方》
ⅰ 大企業と比較して経営体力が弱く、労務管理や代替要員の確保などに必要なコストに負担感のある中小企業を中心として、社内に代替要員がいない、外部から代替要員を確保できないなど、育児休業中等の業務の代替が課題となっている。
また、男性正社員が育児休業制度を利用しなかった理由をみると、職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった、会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかった、という理由が多くなっている。性別にかかわらず職場への気兼ねなく育児休業制度や短時間勤務制度を利用できるように、体制整備を行う企業への支援などが求められている。

《具体的な措置》
ⅱ 育児休業や短時間勤務を活用する労働者の業務を、外部からの代替要員や周囲の労働者によりカバーする場合に、代替要員の雇用や周囲の労働者の負担軽減を行う中小企業に対する助成措置の強化や、企業規模にかかわらず、制度利用者がいる職場の業務量・達成目標の見直しや体制の整備などに関するノウハウの共有などが必要である。