コラム
人事労務だより・2022年12月号
労働関係の最新ニュース、職場のトラブル事例、実務についてのQ&A、助成金情報、社会保険などの解説をA4判10ページ程度にコンパクトにまとめた【人事労務だより】。ご希望の方は「お問い合わせフォーム」ボタンから、必要事項をご入力の上、お申込み下さい。
◆最新・行政の動き
厚生労働省は、コロナ禍で助成内容を拡充している雇用調整助成金について、今年12月から原則として通常の制度に戻す方針を明らかにしました。新型コロナの影響で小学校などが臨時休業した場合に、子どもの保護者に有給の休暇を取得させた企業に支給する小学校休業等対応助成金については、支給対象となる休暇取得期間を来年3月まで延長する方針。
◆ニュース
●労災認定 事業主の「不服」表明可能に 保険料引上げ巡り
●産業医勧告 不利益取扱い禁止は努力義務 東京高裁
●ハラスメントで新事業 研修用に動画提供 東京都
→こちらもチェック:東京都産業労働局「TOKYO ノーハラ企業支援ナビ」公開!
●企業登録制度を創設 SDGsの取組み公表へ 福岡県
◆送検
機械式駐車場の死亡労災で送検 東京・中央労基署
◆監督指導動向
正規雇用者の違反増 最賃確保へ監督指導 愛知労働局
◆調査
採用活動型インターン 実施を検討している中小企業は35%にとどまる 日商調査
◆実務に役立つQ&A
3回目の給付は出るか? 出生時育児休業給付金
◆身近な労働法の解説 ―解雇制限―
やむを得ず労働者を解雇しなければならない場合において、労基法には解雇の制限が定められています。労基法19条の「解雇制限」について解説します。
◆今月の実務チェックポイント —健康保険の任意継続についてー
健康保険の被保険者である社員が退職した場合の健康保険の任意継続について説明します。
◆助成金情報 —特定求職者雇用開発助成金 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース―
発達障害者または難病患者等をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成するもの雇入れまたは継続して雇用する障害者の障害特性に応じた適切な雇用管理のために必要な介助者の配置等の特別の措置を行う事業主を対象として助成するもので、発達障害者や難病患者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握することを目的としています。
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