
コラム
ざっくりつかむ「働き方改革」― ②これまでの少子化対策
前回の振り返り(働き方改革は何のため?)
働き方改革の目的は、子供が少なくなり、働くひとが減り続けているなかで、いろいろな人が働くことのできるような社会の仕組みをつくることにありました。
この少子化問題は急に現れたものではありません。私も今から35年前、ちょうど昭和57年頃でしたが、小学校6年生のとき、「21世紀に入ると日本の人口は減少する」ということを勉強した記憶があります。
そのときは、「競争が少なくなっていいなぁ…」ということを感じました。私の世代(1971年頃生まれ)は、団塊ジュニア世代とも言われ、子供の数が急増しあらゆる面で競争を余儀なくされた世代で、「受験戦争」や「校内暴力」といった言葉が紙面を賑わせていたのです。
もとに戻って、これまでの少子化対策の取組をみてみましょう。
今回も、内閣府の「少子化対策キッズページ」などからポイントを述べてみたいと思います。
子どもを生んで育てやすい環境をつくるために、国ではこれまでいろいろな取組が行われてきました。
最初の具体的な計画が、1994(平成6)年12月の「エンゼルプラン」、そこから5年後の1999(平成11)年12月「エンゼルプラン」の目標を増やした「新エンゼルプラン」。
この「エンゼルプラン」と「新エンゼルプラン」を進めた10年間、保育所の数を増やしたり、0~2歳児の保育を進めたり、保育時間を長くしたりするなど、保育サービスをよくするための取組が行われてきました。
それでもまだ、男性が忙しく働いていたり、保育所が足りなかったりと、少子化を防ぐには至りませんでした。
そこで2004(平成16)年からは5年ごとに「少子化社会対策大綱」をつくり、仕事と家庭が両立できるように働き方を見直したり、地域で子育てを支え合うしくみづくりがすすめられることとなりました。
一番新しい「少子化社会対策大綱」は2015(平成27)年3月につくられ、子育て支援だけではなく、結婚支援も新たに加えられました。結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会の実現をめざし、さまざまな取組が行われることとなったのです。
次回に続きます。
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