
コラム
2023年4月1日から、月60時間を超える時間外労働の割増率が、5割に引き上げられます。
平成22年(2010年)4月1日、労働基準法の改正により月60時間を超える時間外労働に対し50%以上の割増賃金を支払うことが義務付けられました。
このとき、中小企業については猶予措置として、通常の時間外労働と同等の25%に据え置かれました。
この猶予措置は令和5年(2023年)3月末にて終了し、4月以降は月60時間を超える時間外労働について、現行の25%以上から50%以上に引き上げられることとなります。
就業規則の変更や給与計算システムの更新が必要となる場合もありますので、対応が急がれます。
厚生労働省版リーフレット:2023年4月1日から…
また各都道府県労働局でもリーフレットを作成しているところがありますので、ご参照下さい。
●鹿児島労働局:月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で…
※代替休暇等制度が分かりやすく記載されています。なお、資料には中小企業に対する適用猶予の記載がありますが、この猶予が3月末で廃止されることとなります。
●岡山労働局:令和5年4月1日から中小企業も…
※就業規則の変更例、代替休暇に係る就業規則の記載例、労使協定例などが記載されています。
1か月60時間を超える時間外労働が見込まれている事業場の場合、上記の例を参考に就業規則や賃金規程の改正をご検討下さい。
これに関して、所定休日について法定休日と法定外休日を就業規則で明確に区別することは、実際に休日出勤が行われたとき、月間60時間の時間外労働の算定対象に含まれるか否かが明らかになることからも、今回の対応として検討されることをお勧めします。
関連記事
- 最低賃金との差が50円以内の社員を雇用している事業主様へ ~業務改善助成金を活用してみませんか?~ 東京労働局9月1日付報道発表 東京労働局(局長 辻田博)は、令和5年10月1日から東京都最低賃金が1時間1,113円に改正されることに伴い、改正後の最低賃金額を周知し、業務改善助... 人事労務 最新情報
- 2023年度最低賃金答申出揃う:全国平均1004円に・引き上げ額43円は過去最高 8月7日付 東京労働局報道発表:東京都最低賃金の41円引上げを答申 以下、報道発表を転載します。 東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金を41円引上げて、... 人事労務 最新情報
- デジタル技術を活用した失業認定 7月21日、厚生労働省より、 デジタル技術を活用した失業認定を実施します ~全国9所のハローワークで、障害がある方や子育て中の方など 来所が難しい方等を対象に実施します~ ... 人事労務 最新情報
- 適用猶予業種の時間外労働の上限規制特設サイトが公開されました! 適用猶予業種の時間外労働の上限規制特設サイトが公開されました。 以下、報道発表を転載します。 働き方改革PR動画「はたらきかたススメ」シリーズ第1弾を公開 俳優・小芝風花さん... 人事労務 最新情報
お問い合わせ
- 03-6754-2322 受付時間:9:30〜17:30
- お問い合わせフォーム