はい、もちろん大丈夫です！　
初回相談（概ね１時間）は無料です！！

実は「これって聞いてもいいことなのかな？」とおっしゃるお客様が非常に多いです。でも、 躊躇していては前に進みません。
まずはお客様がお困りのことをお聞かせいただけないでしょうか？労働局・労働基準監督署等の調査、入社時の手続きから、法定三帳簿の調製、健康診断・安全衛生委員会の開催、等々会社がやらなくてはならない業務は複雑多岐に渡ります。記載のない業務も対応しておりますので、今お困りのことや不安に思われていることを率直にご相談下さい。
※ご面識のない方の場合、お電話でのご相談対応はご容赦頂きますようお願い申し上げます。

労働者派遣事業、有料職業紹介事業に関する許可申請代行サービスです。

注1）事務所を新規に設置する場合、労働保険・雇用保険等の手続き、就業規則等の届  出に関する手続きは別料金となります。
注2）労働者派遣事業で、３つ以上の職種に派遣を計画する場合、別途お見積り致します。
注3）有料職業紹介事業で、国外にわたる職業紹介事業を計画する場合、別途お見積り致します。
注4）許可の更新申請、事業所の増設・移転等の手続きについては、ご依頼の内容に合わせてお見積り致します。

雇用・労働分野に関する助成金の申請代行サービスです。

■就業規則診断サービス
最新の法令に対応しているか、労務リスクはないか等あらゆる視点から貴社の就業規則を点検チェックします。

■就業規則の改定
上記の診断結果を踏まえ、改定に係る文案のご提案から、従業員への説明、労働基準監督署への届出等を行います。

■就業規則（ほか各種会社規程）の新規作成
貴社の労務課題にあわせ、トラブルを未然に防ぐ就業規則を作成します。

注1）正社員と労働条件が異なるパートタイマー等の社員がいる場合は別規程（別料金）となります。
注2）賃金・人事評価制度、退職金制度、教育研修制度等の企画・立案は別規程（別料金）となります。

■就業規則の診断
５万円
※規程の量及び内容が多岐にわたる場合は、別途お見積りします。
■就業規則の改定
上記の診断結果を踏まえ、お見積りします。

■就業規則新規作成
20万円
（分割払い可）
■賃金規定新規作成
5万円
■育児介護休業規程新規作成
5万円
■その他規程類作成
別途お見積りします

※就業規則、賃金規程、育児介護休業規程の新規作成を同時にご依頼の場合は、セット割引があります。

「テレワーク制度（在宅勤務制度）」、「人事評価・賃金制度」、「教育研修制度」、「セルフキャリアドック制度」、「ハラスメント防止制度」、「ストレスチェック制度」、「秘密保持」、「BCP（災害時等の事業継続計画）」、各種の福利厚生制度　等々従業員のモチベーションを高め、定着率の向上に資する各種人事制度の企画立案、運用フォローを行います。さらに助成金の活用ほか、貴社に効果的な導入を支援します。

貴社を訪問し、従業員を採用するときの準備と流れについてコンサルティングを行います。
求人の方法、就業規則、雇用契約書、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、労働保険、社会保険などについてご説明致します。

※すでに従業員を採用している会社様も、労務管理の振り返りや助成金の申請準備としておすすめです。
※改正派遣法に対応した、派遣スタッフの“入職時対応フロー”もご説明致します。

注）各種書類の作成やお手続き等、具体的な業務のご依頼は、上記コンサルティング終了後、別途お見積り致します。

年次書類や法定帳票の作成、労働者派遣法・職業安定法等の法改正情報、派遣スタッフや派遣先企業様への対応など各種アドバイスを行うサービスです。

注）書類作成・手続代行業務は、別途お見積りします。

従業員への対応で困ったときや、各種労働法令の最新情報を知りたいとき、助成金情報とその対策、あらゆることを、お好きなときに、お気軽に相談できるサービスです。

【顧問契約をお勧めする理由】
当事務所では、スポット的なご相談は原則として対応しておりません。
貴社にとって適切かつスピーディなアドバイスを行うためには、あらかじめ、貴社の就業規則、雇用契約書、賃金台帳、出勤簿、労使協定等の内容を十分把握したうえで、問題が起きるまでの背景や、経営者や従業員の考え方や労務慣行など、多面的かつ総合的に考慮しなければならないことがその理由です。
いざ、というときの“頼れるパートナー”となるために、是非、顧問契約をご検討下さい。

1. 従業員の入社･退職等に伴う労働･社会保険の手続
2. 労働基準法、労働安全衛生法、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険に関する日常の手続

※日常・定期的以外に発生するお手続きにつきましては、スポット業務として対応致します。（ご依頼内容に合わせてお見積り致します。）

注1）人数は、事業主(常勤役員を含む)と従業員を合わせた人数となります。
注2）年度更新、算定基礎届、賞与支払届の業務は別料金となります。
注3）就業規則の作成、助成金の支給申請等の業務は別料金となります。