厚生労働省より、令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました。
詳しくはこちら：令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します

発表資料別表
別表

1. 報告の概要
厚生労働省より、令和7年6月1日時点の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました。本報告は、常時21人以上を雇用する企業を対象に、高年齢者の雇用確保に関する取り組み状況を把握するものです。
対象企業数：237,739社（中小企業：220,466社、大企業：17,273社）

2. 主な集計結果
（1）65歳までの雇用確保措置（義務）
・実施済み企業：99.9％（前年同値）
・措置内容の内訳：継続雇用制度の導入／65.1％（2.3pt減）、定年の引上げ／31.0％（2.3pt増）
→ ほぼ全企業が義務を履行しており、定年引上げの割合が増加傾向。

（2）70歳までの就業確保措置（努力義務）
・実施済み企業：34.8％（2.9pt増）　（中小企業：35.2％　大企業：29.5％）
→ 全体として取り組みが拡大しており、特に大企業で増加が目立つ。

（3）定年制の状況
・65歳以上の定年（定年廃止含む）企業：34.9％（2.3pt増）
→ 高齢者の就業機会を広げる動きが継続している。

3. 行政の今後の方針
厚生労働省は、生涯現役社会の実現に向け、未実施企業に対して労働局・ハローワークによる指導・助言を継続していく方針。

4. この報告を貴社に置き換えて検討したいこと－現有人員の年齢構成を把握してますか？
・特定の年代に偏りがあり、今後大量退職の恐れがないか。
・後継者の育成状況、リーダー層は充足しているか。
・高年齢者の活躍推進に向け、職務設計（＝どのような業務・役割を担うか）や評価制度の見直しが必要。
・法令遵守の観点から、65歳までの雇用確保措置の継続的な点検が必要。
・70歳までの就業機会確保についても、人員構成次第では検討の必要あり。