今日から新年度、シモダイラ通信４月号を配信します。

シモダイラ通信（2019年4月号）

 

◆最新・行政の動き
・パワハラ防止の法制化「労働施策総合推進法（従来の雇用対策法）」に

 

◆ニュース
・７業界へ導入マニュアル　同一労働同一賃金の実現めざす

・東京商工会議所「健康経営」で中小企業調査　知識・体制面の不備が課題に
・バイトへ賞与不支給は不合理　労契法20条で判決

・差が「１％」を超えた！　協会けんぽ・都道府県別保険料

※最も高い佐賀（10.75％）と最も低い新潟（9.63％）の差は1.12％で、１％の壁を突破しました。標準報酬月額30万円で保険料（労使負担合計）を計算すると、新潟は２万8990円、佐賀は３万2250円で差は3360円になります。

※ちなみに、平成31年度から任意継続被保険者の標準報酬月額上限も28万円から30万円に引き上げられています。

 

◆監督指導動向
小売業の労災増加に歯止めを　トップセミナー集中開催（厚労省本省）

 

◆ 送検
安全帯付けずに作業　手すりなしの足場から落下　（富山県 砺波労基署）

※安衛則518条では、高さ２ｍ以上の作業床の端等で手すりを設けるのが困難なときは、安全帯（墜落制止用器具）を使用させる等の墜落防止措置を講じなければならないと定めています。

 

◆ 実務に役立つＱ＆Ａ
派遣元へ直行で通勤災害　普段と行先が違うが問題あるか？

 

◆ 調査
経団連「2018年人事労務に関するトップ・マネジメント調査」副業・兼業

 

◆ 職場でありがちなトラブル事例
年休消化を理由に退職金減額　強引な雇止めの最終１カ月

 

◆助成金情報
人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）

※人事評価制度は「社員の定着と成長」「業績の向上」「賃金の上昇」という好循環を生み出します。そのことをわかっていても評価制度の構築にはそのノウハウも必要で、専門家の支援も必要となります。是非、当事務所にご相談下さい。

 

◆身近な労働法の解説
いよいよ始まる働き方改革

１．長時間労働の是正

①時間外労働の上限規制の導入（※中小企業は2020.4.1〜、一部事業で例外あり）

②年５日の年次有給休暇の確実な取得

③労働時間の状況の把握の実効性確保

 

２．多様で柔軟な働き方の実現

①最大３カ月のフレックスタイム制

②特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設

 

３．その他

①勤務間インターバル制度（努力義務）

②産業医・産業保健機能の強化

 

◆今月の実務チェックポイント

障害年金の基礎知識（障害の認定日について）