８月７日付 東京労働局報道発表：東京都最低賃金の41円引上げを答申

以下、報道発表を転載します。

東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金を41円引上げて、時間額1,113円に改正することが適当であるとの答申を行いました。

東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正については、本年7月3日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会に対し、諮問を行いました。同審議会は、審議の結果、8月7日、現行の最低賃金の時間額1,072円を41円引上げ（引上げ率3.82％）て、1,113円に改正することが適当である旨の答申を行いました。
東京労働局としては、この答申を踏まえ、本年度の東京都最低賃金の改正に係る手続を進めてまいります。

報道発表資料
別添1　業務改善助成金　リーフレット
別添2　東京働き方改革推進支援センター　リーフレット

地域別最低賃金はどのように決まるのか？

参照サイト厚生労働省「かならずチェック最低賃金　使用者も労働者も」

中央最低賃金審議会：
地方最低賃金審議会に対し、金額改定のための引上げ額の目安を提示します。都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されています。現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで28道府県、Ｃランクで13県となっています。目安制度の概要

詳しくは…
令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について（７月２８日・厚生労働省報道発表）　プレスリリース
目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,002円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は41円（昨年度は31円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると4.3％（昨年度は3.3％）となります。地域別最低賃金の全国加重平均額と引上げ率の推移

さらに詳しくは…
別添　令和５年度地域別最低賃金改定の目安について（答申）
別紙1　令和５年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解
別紙2　中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告

地方最低賃金審議会：
その目安を参考にしながら、地域の実情に応じた地域別最低賃金額の改正のための審議を行います。目安審議及び地域別最低賃金審議の流れ

８月18日付 厚生労働省報道発表：
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました

厚生労働省の審議会は先月、全国平均で41円引き上げの1002円とする目安を示していました。その後、各都道府県の審議会で議論が進められてきましたが、このたび答申が出揃い、全国平均の引き上げ額は目安より2円高い43円で、全国平均の時給は1004円となりました。物価高騰を背景に目安を上回る引き上げが相次ぎました。
【引き上げ額の高い県】
・佐賀県：目安より8円高い、47円引き上げ
・島根県：目安より7円高い、47円引き上げ
・山形県・鳥取県：目安より7円高い、46円引き上げ
・青森県、長崎県、熊本県、大分県：目安より6円高い、45円引き上げ
23の都道府県では目安通りの引き上げで、目安を下回った都道府県はありません。

以下、報道発表を転載します。

～答申での全国加重平均額は昨年度から43円引上げの1,004円～

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は別紙のとおりです。

これは、７月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

令和５年度　地方最低賃金審議会の答申のポイント
・47都道府県で、39円～47円の引上げ
・改定額の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）
・全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額（1,113円）に対する最低額（893円）の比率は、80.2％（昨年度は79.6％。なお、この比率は９年連続の改善）

令和５年度　地域別最低賃金　答申状況
地域別最低賃金の改正手続の流れ