厚生労働省「新しい時代の働き方に関する研究会」が３月20日より開催されております。
８月10日は12回目の会議が開催され中間整理の資料が公表されました。　新しい時代の働き方に関する研究会 第12回資料
働く人の意識の変化や、個人と企業の関係の変化、これらの変化に対応した環境整備や仕組みづくりについて、まとめられています。

詳細については、上記の資料をご覧頂くとしまして、この研究会の目的が興味深いと感じます。
以下に、３月20日に開催された第１回の議事録より、会議の冒頭に行われた、厚生労働省の労働基準局長のご挨拶を転載します。

【厚生労働省労働基準局長のご挨拶】　※強調は筆者（下平）が行ったものです。
　私どもの所管法律である労働基準法というものがございまして、これは戦後すぐにできた法律ですが、昨年11月でちょうど75周年を迎えてございます。人間で例えれば高齢者なのですけれども、今も現役の法律でございまして、残念なことに、法律を守っていただけない方がおられ、今も是正勧告や、場合によっては書類送検なども行っておりまして、労働行政の我々が持っている法律の中ではなくてはならない法律でございます。
　しかしながら、元々、この法律は全産業の全労働者に適用するコンセプトで制定された法律でありますけれども、75年も経ちますと、やはり設定当初は考えていなかったような働き方が出てきております。例えば、労働者の中でも、テレワークで場所的に使用者とは別のところで働いている方がいらっしゃいます。それから、副業・兼業ですが、これは少しは昔からありましたが、最近になりまして再び注目を浴びてきており、様々な形がある中でその労働時間をどう算定するのだという問題も生じます。さらに、今国会にも法律が出る予定でありますけれども、フリーランスの方、いわゆる非労働者の方が働いていらっしゃいまして、この方たちの保護をどうするのかという問題も生じてきているわけでございます。
　こうした問題に対しましては、その時々の課題に応じまして、例えば労災保険の特別加入を設けるなど、様々な対応をしてまいりましたけれども、やはりIT化がこれだけ進んで、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響で働き方が大きく変わってきた中で、今後、さらにこういった傾向が進んでいくということも考えますと、このあたりで一度、労働基準行政全体としてどういう対策を考えていくべきかということを総ざらいして考えてみるべきではないかということで本研究会を開催させていただきました。
　今後もこういった働き方は増えてまいりますけれども、ただ、忘れてはいけないのは、これまでも大部分の方は従来型の労働者の方でありますし、今後、新しい働き方が出てきてもそういった方が大層であることはおそらく変わることはございません。ただ、新しい働き方をされる方が増えてくる中で、その部分にどう対応していくのかということを、ひとつじっくり考えてみようかということでございます。
　できましたら、皆様方におかれましては、75年とは言いませんけれども、例えば50年後まで我々の労働基準行政としての指標となるような対策の方向性などをこの検討会で出していただければと思っております。
　ぜひ皆様方の忌憚のない御意見をお願い申し上げまして、私の開会の御挨拶とさせていただきます。