労働関係の最新ニュース、職場のトラブル事例、実務についてのＱ＆Ａ、助成金情報、社会保険などの解説をＡ４判10ページ程度にコンパクトにまとめた【人事労務だより】。ご希望の方は「お問い合わせフォーム」ボタンから、必要事項をご入力の上、お申込み下さい。

◆最新・行政の動き　
地域別最低賃金５％引き上げ平均1054円へ　中央最低賃金審議会が「目安」答申（7月25日時点の情報です）

◆ニュース
●育児のためのテレワーク 週５勤務で「月10日」要件　育児介護休業法施行規則等改正案
●ジョブ型普及へ研修　模擬体験で制度立案学ぶ　広島県
●朝食で体内リセット　健康的な食事方法を解説　全国トラック協会
●発注者含め相談窓口　フリーランス新法周知へ　静岡労働局

◆労働災害
天窓踏み抜き墜落死　歩み板設けず　建設業送検　名古屋東労働基準監督署

◆監督指導動向
災害発生事業場　２割が機械停止怠り作業　香川労働局

◆調査
過半数代表者　不適切な選出方法が５割超　連合調査

◆実務に役立つＱ＆Ａ　
在職中に教育訓練のために休暇を取得した場合、雇用保険から給付が出るようになると聞きました。当社ではこうした休暇制度は設けていません。休暇制度の整備を検討すべきなのでしょうか？

◆身近な労働法の解説 ―間接差別の禁止―
男女雇用機会均等法7条では、募集・採用、配置・昇進などにおいて間接差別を禁止しています。

◆今月の実務チェックポイント
従業員の家族が海外居住の場合の手続き
被扶養者の認定に当たり、生計維持要件に加え日本国内に住所を有する（住民票がある）ことが要件となります。ただし、留学生や海外赴任に同行する家族等の、日本国内に生活の基礎があると認められる場合は国内居住要件の例外として、被扶養者の認定が可能となっています。（海外特例要件）

◆助成金情報　65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
労働協約または就業規則による、原則として65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成するものです。