労働関係の最新ニュース、職場のトラブル事例、実務についてのＱ＆Ａ、助成金情報、社会保険などの解説をＡ４判10ページ程度にコンパクトにまとめた【人事労務だより】。ご希望の方は「お問い合わせフォーム」ボタンから、必要事項をご入力の上、お申込み下さい。

◆最新・行政の動き　
フリーランス　労働者性の確認を強化　労働基準監督署に相談窓口　労働基準法違反は是正勧告へ

◆ニュース
●「スタートアップ企業」労働基準法の適用を巡る解釈に関する通達を発出　厚生労働省
●年１回管理者研修へ　カスハラ対応体制示す　㈱マツキヨココカラ＆カンパニー
●中途解除などを解説　“派遣先”向けに動画作成　日本人材派遣協会
くわしくはこちら、派遣先のみなさまへ | 一般社団法人日本人材派遣協会
●介護離職防止　労務知識持つケアマネ派遣　長崎県

◆送検
個別に残業単価設定 割増率満たさず不払い 　東京・亀戸労働基準監督署

◆監督指導動向
同一労働同一賃金の徹底に向けて、パートタイム・有期雇用労働法に基づく行政指導が積極的に行われています

◆調査
大卒離職率35％に 過去15年間で最高水準 厚生労働省集計
・宿泊業・飲食サービス業と生活関連サービス業・娯楽業の伸びが顕著
・事業所の規模が小さいほど離職率が高い傾向

◆実務に役立つＱ＆Ａ　
採用面接をすると、求職者から、法で規定していない事項についても聞かれます。あらかじめ明示しておくのが良さそうと思うのですが、何か基準となり得るものはありますか。
厚生労働省：求職者等への職場情報提供に当たっての手引き

◆身近な労働法の解説　―婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等②―
男女雇用機会均等法9条3項では、女性労働者の妊娠・出産等厚生労働省令で定める事由を理由とする解雇その他不利益取扱いを禁止しています。

◆今月の実務チェックポイント　
2025年4月1日施行　雇用保険制度（子ども・子育て支援法等の一部改正）

◆助成金情報　両立支援等助成金 柔軟な働き方選択制度等支援コース
育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度（柔軟な働き方選択制度）について、本助成金の定める制度メニューから２つ以上の制度を導入し、制度利用者支援の取組みを行った上で、労働者がそのうち１つの制度を利用した場合に助成金が支給されるものです。